インサイドセールス(電話・メール・オンラインで見込み客に対応する営業手法)を業務委託で確保する場合、単価は「月額固定制」と「時給制」で考え方が異なります。結論として、継続的に一定量の活動を行うなら月額固定制、稼働量が読みにくい立ち上げ期やスポット対応なら時給制が検討しやすく、いずれも担う業務範囲によって相場は変動します。
本記事では、インサイドセールスの業務委託単価の目安と、単価を左右する業務範囲の違い、採用と比較する際の考え方を整理します。
月額固定制と時給制の目安
月額固定制
月ごとに一定額を支払う体系です。稼働量にもよりますが、週2〜3日程度の稼働で月額15万〜40万円程度、フルタイムに近い稼働では月額50万〜80万円程度が目安として挙げられることがあります。毎月の費用が読みやすく、継続的なナーチャリング(見込み客の育成)まで任せやすい体系です。
時給制
稼働時間に応じて費用が発生する体系で、時給3,000〜6,000円程度が一つの目安です。展示会後のフォローやキャンペーン対応など、業務量が時期によって変動する場合に使いやすい一方、稼働時間の上限管理は委託側で行う必要があります。
単価を左右する業務範囲
架電・メール対応のみか、商談化までか
リストへの架電とメール送信が中心の業務と、見込み客の課題をヒアリングして商談を設定するところまで担う業務では、求められるスキルが異なり単価も変わります。特に商談化までを担う場合は、商材理解とヒアリング力が求められます。
ツール運用やレポート作成の有無
CRMやMAツールへの入力、活動レポートの作成、週次の定例会議への参加など、営業活動の周辺業務まで含むかどうかでも単価は変わります。見積もりの際は、活動そのもの以外の業務が含まれているかを確認してください。
マネジメントの要否
複数名のインサイドセールスを委託し、その統括まで任せる場合は、リーダー層の人材単価が加わります。自社に営業マネージャーがいるかどうかで、必要な委託範囲は変わります。
正社員採用と比較する際の考え方
採用コストと固定費の違い
正社員採用では、給与に加えて社会保険料の事業主負担、採用費、教育期間のコストが発生します。業務委託ではそれらが原則として発生せず、必要な期間・稼働量だけを確保できます。一方で、長期的に常時フルタイムの人員が必要な業務であれば、採用の方が総コストで有利になる場合もあります。
立ち上げスピードの違い
採用は募集から稼働開始まで時間がかかるのが一般的です。業務委託は、経験のある人材を比較的短期間で確保しやすい点が特長です。まず委託で活動量を確保し、体制が固まった段階で採用と組み合わせる方法もあります。
まとめ
インサイドセールスの業務委託単価は、月額固定制と時給制で目安が異なり、業務範囲やマネジメントの要否によっても変動します。自社でどこまでを任せたいのかを先に決め、採用と比較する際は給与以外の総コストと立ち上げスピードまで含めて判断することが大切です。
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よくある質問
Q. インサイドセールスとテレアポ代行は何が違いますか?
A. テレアポ代行は主に新規リストへの架電とアポ獲得を指すことが多いのに対し、インサイドセールスは見込み客の育成や商談化までを含む、より広い役割を指すのが一般的です。委託範囲によって単価も変わるため、依頼時に業務範囲を明確にしてください。
Q. リモート(在宅)での稼働は可能ですか?
A. 電話とオンライン会議が中心の業務のため、リモート前提の委託も多く見られます。ただし、顧客情報の取り扱いルールや使用ツール、セキュリティ要件は契約時に取り決めておく必要があります。
Q. 最低稼働時間はどのくらいですか?
A. 事業者や人材によって異なりますが、週1〜2日、月40時間程度から対応するケースもあれば、月80時間以上を条件とするケースもあります。希望する稼働量を伝えたうえで条件を確認してください。
参考文献・出典
本記事は下記の公的資料等を参考に、一般的な実務の考え方として整理したものです。個別の判断が必要な場合は専門家へご確認ください。