スタートアップの初期は、プロダクトの開発と資金調達に追われ、営業に十分な人手を割けないことが少なくありません。結論からお伝えすると、初期営業に外部の営業人材を活用する場合は、「仮説検証」「型づくり」「拡大」という段階に分けて、段階ごとに任せる範囲を変えるのが進めやすい方法です。特に最初の段階では、顧客の反応から学ぶことが目的になるため、創業者や経営陣が顧客との会話から離れすぎないことが大切です。
本記事では、初期営業の段階ごとの外部人材の使い方、社内に残した方がよい業務、報酬や契約の決め方、外部の人材が得た学びを社内に残す工夫を順に解説します。
初期営業で外部人材が役立つ場面
スタートアップの初期営業には、大企業の新規事業とも、成熟した企業の営業とも違う特徴があります。売り方が決まっていない、実績として示せる導入例が少ない、営業資料も作り途中、といった状態で顧客に会いに行く必要があるためです。
このような状況で外部の営業人材が役立つ場面としては、次のようなものが挙げられます。
- 創業者だけでは、検証に必要な数の見込み顧客と会話できない
- 狙っている業界や役職の顧客への接点がなく、アプローチの手がかりがない
- 営業組織を作った経験のある人が社内におらず、進め方の型がない
- 正社員の営業を採用したいが、売れる見込みが固まる前に固定費を増やすのは避けたい
一方で、外部の人材に任せれば売れるようになる、というものではありません。プロダクトが顧客の課題に合っているかどうかの見極めは、最終的には社内で判断する必要があります。外部の人材は、その判断に必要な顧客との接点と情報を増やす役割として考えると、期待値をそろえやすくなります。
段階ごとの任せ方
初期営業は、目的の違いによっておおむね3つの段階に分けて考えられます。段階ごとの目的と、外部の人材に任せやすい範囲を整理すると、次のようになります。
| 段階 | 主な目的 | 外部人材に任せやすい範囲 | 社内で担うこと |
|---|---|---|---|
| 仮説検証 | 誰がどんな課題で買うのかを確かめる | 対象候補へのアプローチ、初回の会話の設定、反応の記録 | 商談への参加、顧客の課題の聞き取り、プロダクトへの反映 |
| 型づくり | 再現できる売り方を作る | トークや資料の改善案の提案、商談の一部の担当、営業手順の文書化 | 価格と契約条件の決定、狙う顧客の条件の確定 |
| 拡大 | 同じ型で件数を増やす | 決めた型に沿った新規開拓、インサイドセールスの稼働 | 採用と組織づくり、指標の管理、外部と社内の役割の見直し |
仮説検証の段階
この段階の目的は、受注件数を増やすことよりも、「どの業種・規模・役職の人が、どの課題に対してお金を払うのか」を確かめることです。外部の人材には、想定する顧客候補へのアプローチと会話の設定を中心に任せ、実際の会話の内容と相手の反応を詳しく報告してもらう形が向いています。
ここで大切なのは、創業者や経営陣ができるだけ商談に同席し、顧客の言葉を直接聞くことです。外部の人材がまとめた報告だけでは、顧客が何に困っているのかの細かな手触りが伝わりにくいためです。
報告の項目は、あらかじめ決めておくと比較しやすくなります。たとえば、接触した企業の業種と規模、会話できた相手の役職、相手が挙げた課題、すでに使っている手段や他社のサービス、断られた場合の理由、次の接触の予定などです。数十件分の記録がそろうと、反応の良い顧客の共通点や、想定と違っていた点が見えやすくなり、次に狙う顧客の条件を決める材料になります。
型づくりの段階
反応の良い顧客の条件が見えてきたら、次は同じ流れで受注まで進められる型を作ります。営業組織の立ち上げに関わった経験のある人材であれば、トークの流れ、営業資料の構成、商談の進め方などについて、自身の経験に基づいた改善案を出してもらうことも期待できます。改善案を受け取ったうえで、採用するかどうかは社内で判断します。
拡大の段階
型が固まると、同じ型に沿って活動量を増やすことが課題になります。この段階では、新規開拓やインサイドセールスの稼働を外部の人材に任せ、社内では採用や組織づくりを進める、という分け方が考えられます。インサイドセールスの立ち上げ方はインサイドセールスをゼロから立ち上げる手順で詳しく解説しています。
社内に残した方がよい業務
初期営業では、外部の人材にどこまで任せるかと同じくらい、何を社内に残すかが重要です。一般的には、次のような業務は社内で担う方がよいと考えられます。
- 価格と契約条件の決定:初期の価格設定は事業の方向に直結するため、社内で決めます。
- 顧客の声のプロダクトへの反映:どの要望を開発に取り入れるかは、プロダクトの方針と合わせて社内で判断します。
- 初期の重要顧客との関係:最初期の顧客は、導入例や紹介の起点になることもあるため、経営陣が関係の中心を担うのが一般的です。
- 狙う顧客の条件の確定:検証の結果をもとに、どの市場に注力するかを決めるのは経営の判断です。
これらを社内に残しておくことで、外部の人材との契約が終わったあとも、営業の方針や顧客との関係が社内に残ります。
初期営業を任せる人材の選び方
初期営業に向いている人材は、大きな営業組織で決まった型に沿って成果を出してきた人とは、求められる経験が少し異なります。売り方が決まっていない中で動くため、次のような経験を持つ人材かどうかを面談で確認しておくと、ミスマッチを減らしやすくなります。
- 新規開拓の経験:既存顧客の対応ではなく、接点のない相手から商談を作った経験があるか
- 立ち上げ期の経験:新しい商材や新規事業、創業間もない企業での営業に関わった経験があるか
- 記録と言語化の力:顧客の反応や断られた理由を、他の人が読んで分かる形でまとめられるか
- 対象業界への理解:狙う顧客の業界の商習慣や、決裁の流れを知っているか
面談では、過去にどのような状況から何をして商談を作ったのかを、具体的な流れで話してもらうと判断しやすくなります。また、スタートアップでは方針が途中で変わることもあるため、その前提を共有し、業務範囲の見直しに柔軟に応じてもらえるかも確認しておくと安心です。
候補者を探す方法としては、知人からの紹介、営業フリーランスのマッチングサービス、営業代行会社への依頼などがあります。特定の人の経験を確かめて選びたい場合はマッチングサービス、業務ごとまとめて任せたい場合は代行会社、というように、求める関わり方で選び分けるのが一般的です。違いは営業代行会社とマッチングサービスの違いで整理しています。
報酬と契約の決め方
成果報酬だけに頼らない
資金に余裕のないスタートアップでは、成果報酬型で依頼したいと考えることも多いでしょう。ただし、売れるかどうかがまだ分からない商材では、成果報酬のみの条件は引き受ける側の負担が大きく、条件が合う人材が見つかりにくいこともあります。仮説検証の段階では、稼働に対して支払う時給制や月額固定制を基本にし、型が固まってから成果に連動する部分を加える、という組み合わせも考えられます。
一般的な目安としては、時給制で3,000〜8,000円程度、月額固定制で稼働量に応じて20万〜80万円程度とされますが、経験や稼働の条件によって変わります。費用の考え方は営業フリーランスの費用・料金相場もご参照ください。
期間を区切って契約する
初期営業では、数か月ごとに段階が変わることも珍しくありません。最初から長期の契約を結ぶよりも、期間を区切って契約し、段階が変わるタイミングで業務範囲と報酬を見直す方が、状況に合わせやすくなります。契約の見直しの際には、それまでの報告をもとに、次の期間で何を確かめたいのか、どの範囲を任せるのかを改めて文書にしておくと、双方の認識がずれにくくなります。
業務範囲と報告を明確にする
業務委託では、依頼する業務の範囲、成果物、報告の内容と頻度を契約で決めます。発注側が作業の手順や時間を細かく指示すると偽装請負とみなされるおそれがあるため、進め方は人材の専門性に任せ、発注側は報告を受けて判断する、という形を意識してください。詳しくは偽装請負にならないための注意点で解説しています。また、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(いわゆるフリーランス法)では、発注時の取引条件の明示などが定められています。内容は公正取引委員会などの所管官庁の資料で確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
外部人材の学びを社内に残す工夫
初期営業で外部の人材が得た情報は、事業にとって大切な資産です。契約が終わったときにそれが失われないよう、次のような工夫をしておくと安心です。
- 顧客とのやりとりは、自社のアカウントで管理する顧客管理システムや共有の記録に残してもらう
- 定期の報告では、件数だけでなく、断られた理由や反応の良かった話題を共有してもらう
- 営業資料やトークの改善案は、自社の共有フォルダで管理する
- 契約の終了前に、引き継ぎの資料と打ち合わせの時間を設ける
成果物の扱いや、作成した資料の権利をどちらが持つかは、契約時に取り決めておくのが一般的です。
まとめ
スタートアップの初期営業を外部の人材で立ち上げるときは、仮説検証・型づくり・拡大の段階に分け、段階ごとに任せる範囲を変えるのが進めやすい方法です。価格の決定や顧客の声の反映、初期の重要顧客との関係は社内に残し、報酬と契約は段階に合わせて見直していくことで、限られた資金の中でも営業の検証を進めやすくなります。
株式会社Lisは、ウリボー(営業フリーランスのマッチング)を提供しています。登録営業人材は約5,000名で、必要な期間だけ即戦力の営業人材を業務委託で活用できます。外部の営業人材の活用方法をまとめた無料資料「営業フリーランス活用ガイド」もご用意しています。まずは現在の段階と任せたい業務をご相談ください。
よくある質問
Q. プロダクトが完成する前から外部の営業人材に依頼できますか?
A. 試作段階のプロダクトや提案資料をもとに、顧客の課題を聞き取る活動から始める方法もあります。その場合は、受注ではなく、顧客との会話の件数や得られた情報を成果として設定すると、期待値をそろえやすくなります。
Q. 成果報酬型で依頼するのは難しいですか?
A. 不可能ではありませんが、売れるかどうかが分からない段階では、引き受ける側の負担が大きく、条件が合う人材が見つかりにくいことがあります。最初は時給制や月額固定制を基本にし、売り方が固まってから成果に連動する部分を加える方法も検討してください。
Q. 外部の人材に任せた後、自社で営業を採用するタイミングはいつがよいですか?
A. 一般的には、売り方の型がある程度固まり、同じ流れで受注できる見込みが立ってからの方が、採用の要件を決めやすくなります。外部の人材の活動から分かった、必要な経験やスキルを採用の要件に反映させる使い方もあります。
参考文献・出典
本記事の料金相場は一般的な目安です。実際の単価は案件の内容・経験・稼働条件により変わります。法律に関する記述は一般論であり、詳しくは所管官庁の資料や専門家にご確認ください。