第1条（目的）
本規約は、株式会社Lis（以下「当社」といいます。）が提供するAI営業アシスタントサービス「Kanpe」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。
第2条（定義）
- 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づいて契約者と当社との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
- 「契約者」とは、本サービス利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人等をいいます。
- 「トライアル期間」とは、第6条に定める無料お試し期間をいいます。
- 「契約期間」とは、第8条に定める本サービス利用契約の有効期間をいいます。
- 「ID等」とは、契約者が本サービスを利用するために必要なID及びパスワードをいいます。
第3条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先します。
第4条（規約の変更）
当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、又は変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、事前にユーザーへ通知のうえ本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社所定の方法での通知後、契約者が本サービスを利用した時点で同意したものとみなします。
第5条（利用登録・アカウントの発行）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力のうえ申し込むものとします。
- 当社は、申込内容を確認のうえ、当社が適当と判断した場合に限りアカウントを発行し、利用登録を完了します。アカウント発行のタイミングは当社の判断によるものとし、申込みから発行までに一定の日数を要する場合があります。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、理由を示すことなく登録をお断りすることがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
- 第21条に定める反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第6条（無料トライアル）
- 当社は、新規に利用登録を行う契約者に対し、アカウント発行日から起算して1ヶ月間、本サービスを無料で提供します（以下「トライアル期間」といいます。）。
- トライアル期間中の契約者は、利用料金が発生しないことを除き、本規約に定める契約者としての義務を負うものとします。
- トライアル期間は、当社が別途キャンペーン等で定める場合を除き、1契約者につき1回限り適用されるものとします。
第7条（有料プランへの移行）
- 契約者がトライアル期間中に第9条の解約手続を行わなかった場合、トライアル期間の終了をもって本サービスは自動的に有料プランへ移行し、以後、第8条に定める契約期間・料金が適用されます。
- 当社は、トライアル期間の終了が近づいた時点で、契約者に対しその旨をメールその他の方法で事前に案内するよう努めるものとします。
第8条（契約期間及び自動更新）
- 有料プランへ移行した場合の契約期間は、アカウント発行日の属する月の初日から起算して1年間とします（例：8月中に申込・アカウント発行が行われた場合、契約期間は8月1日から翌年7月31日までとなります）。
- 契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約期間中に本サービス利用契約を解約及び利用料金の返還を請求することはできません。
- 本サービス利用契約は、契約期間の満了日の3ヶ月前までに、当社又は契約者のいずれか一方から他方に対し、当社所定の方法により更新拒絶の通知がなされない限り、同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第9条（トライアル期間中の解約）
- 契約者は、トライアル期間の終了日の7日前までに、当社所定の方法により解約を申し出ることで、有料プランへ移行することなく本サービスの利用を終了できます。この場合、料金は一切発生しません。
- 前項の期限を経過した後の解約の申出は、第7条に基づき成立した契約の第8条に定める契約期間の終了時に効力を生じるものとし、それまでの間の利用料金の支払義務は免れないものとします。
第10条（利用料金及び支払方法）
- 契約者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの利用料金に消費税等を加えた金額を、当社が指定するクレジットカード決済又は決済代行サービス（Stripe, Inc.が提供する決済サービスを含みます。）により支払うものとします。
- 契約者は、当社が案内する方法に従い、決済に必要な情報を決済代行事業者に対して登録するものとします。当社は、法令上必要な場合を除き、クレジットカード番号等の決済情報を保持しません。
- 契約者が支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。当社は、この場合、本サービスの提供の全部又は一部を停止できるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金を返還しないものとします。
- 当社は、契約者に対して事前に通知することにより、次回の契約更新時から利用料金を改定することができるものとします。
第11条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング等の解析行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、又は不正アクセスを行う行為
- ID等を第三者に利用させ、又は本サービスを第三者に利用させる行為
- 虚偽又は不正確な事項を当社に提供する行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為、その他当社が不適当と判断する行為
第12条（アカウントの管理）
契約者は、自己の責任においてID等を適切に管理及び保管するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有をしてはなりません。ID等の管理不十分及び使用上の過誤、並びに第三者による使用等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第13条（本サービスの提供停止・変更・終了）
- 当社は、システムの保守、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
- 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止予定日の60日前までに契約者へ通知するものとします。この場合、当社は、契約者に生じた損害について責任を負わず、契約者は利用料金の返還及び減額を求めることはできません。
第14条（データの取扱い及び保存）
- 契約者は、自己の責任で本サービスに関する必要なデータのバックアップを確保するものとします。
- 本サービス利用契約が終了した場合、当社は、契約者に付与していたID等を無効にし、当社所定の期間の経過後、契約者による本サービスの利用に関連する情報を削除できるものとします。当社は、当該削除により生じた損害について責任を負いません。
第15条（情報の統計的利用）
当社は、本サービスを通じて格納された商談記録・音声データその他の情報のうち、個人又は契約者を特定できない形に加工した情報を、本サービスの品質改善及びAIモデルの学習・向上の目的で利用できるものとし、契約者はこれに同意します。契約者は、本サービスに自社の役員・従業員その他の個人情報を含むデータを格納するにあたり、当該情報の対象となる者から必要な同意を得るものとします。
第16条（知的財産権）
本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
第17条（秘密保持）
当社及び契約者は、本サービス利用契約の締結及び履行に基づき知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、既に公知の情報その他法令等に基づき開示が求められる情報についてはこの限りではありません。
第18条（個人情報の取扱い）
当社は、契約者から提供を受ける個人情報を、個人情報保護法その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。契約者は、本サービスに個人情報を格納・提供するにあたり、あらかじめ当該個人情報の本人に対し利用目的等を明示し、必要に応じて同意を得るものとします。
第19条（免責事項）
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しません。
- 当社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者が当社に対し直近1年間に支払った利用料金の額を上限とし、付随的損害・間接損害・逸失利益については責任を負いません。
第20条（解除）
契約者が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず違反状態が是正されない場合、又は契約者が支払停止・破産手続開始その他信用不安の事由が生じた場合、当社は催告なく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
- 契約者は、自己及びその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、並びに反社会的勢力に自己の名義を利用させて本サービス利用契約を締結するものでないことを表明し、保証します。
- 契約者は、自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動、暴力を用いる行為、又は偽計・威力を用いて当社の業務を妨害し若しくは信用を毀損する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 契約者が前二項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告を要せず本サービス利用契約を解除することができ、これにより契約者に生じた損害について当社は責任を負いません。
第22条（権利義務等の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、当社及び契約者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。