フィールドセールスとは、訪問やオンライン会議などで顧客と直接商談し、提案から受注までを担う営業の役割を指します。結論からお伝えすると、フィールドセールスを業務委託で依頼するときの単価は、「どこからどこまでを任せるか」という依頼範囲で大きく変わります。一般的な目安としては、時給3,000〜8,000円程度、月額固定で20万〜80万円程度、成約報酬であれば成約金額の10〜30%程度とされますが、同じ「フィールドセールス」でも、用意された商談に出るだけなのか、提案書の作成やクロージング、受注後の引き継ぎまで含むのかによって、適した報酬体系も単価も異なります。
本記事では、フィールドセールスを業務委託するときの依頼範囲の考え方と、範囲ごとの報酬体系の選び方、単価が変わる要因、契約前に決めておきたい項目を整理します。アポイント獲得までを担うインサイドセールスの単価はインサイドセールスの業務委託単価で解説していますので、あわせてご覧ください。
フィールドセールスの業務委託で任せられる範囲
フィールドセールスの業務は、商談の前後を含めると幅が広く、どこまでを外部に任せるかは企業によって異なります。主な業務を工程ごとに分けると、次のようになります。
- 商談の準備:顧客企業の情報収集、ヒアリング項目の整理、提案の方向性の検討
- 初回商談:課題のヒアリング、商材の説明、次の打ち合わせの設定
- 提案・見積もり:提案書の作成、見積もりの提示、関係部署との調整
- クロージング:条件の交渉、決裁者への説明、契約手続きの案内
- 受注後の引き継ぎ:導入担当やカスタマーサクセスへの情報の引き継ぎ
- 既存顧客の深耕:定期的な訪問、追加提案、契約更新の相談
これらのうち、どの工程を依頼するかを先に決めておかないと、見積もりの比較ができず、契約後に「この業務は含まれていると思っていた」という行き違いが起こりやすくなります。業務範囲の書き方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方も参考にしてください。
依頼範囲ごとの報酬体系の考え方
依頼範囲によって、成果が委託先の活動でどこまで左右できるかが変わるため、適した報酬体系も異なります。一般的な考え方を表にまとめました。
| 依頼範囲 | 検討しやすい報酬体系 | 考え方のポイント |
|---|---|---|
| 商談のみ(アポイントは自社で用意) | 時給制、または商談1件あたりの単価 | 商談の数と時間が読みやすい。商談後の報告内容を決めておく |
| 商談から提案・見積もりまで | 月額固定制、または時給制 | 提案書の作成など商談以外の作業時間も見込む |
| 商談からクロージングまで | 月額固定制+成約報酬の加算 | 価格の決定権がどちらにあるかを確認し、成約の判定時点を決める |
| 既存顧客の深耕 | 月額固定制中心 | 担当する顧客数や訪問頻度の目安を決める |
| 展示会・イベントでの商談 | 日単位・時給制 | 拘束時間と、その後のフォローを範囲に含めるかを決める |
たとえば、時給制で1日8時間稼働する場合、時給の目安から計算すると1日あたり2万4,000〜6万4,000円程度になります。これは目安の時給を単純に掛けた計算であり、実際の単価は人材の経験や案件の内容によって変わります。商談から受注までの期間が長い商材では、成約報酬だけの契約にすると委託先が長期間報酬を得られないため、固定報酬との組み合わせが現実的です。固定と成果報酬の組み合わせ方は営業の業務委託の報酬の決め方で詳しく解説しています。
フィールドセールスの単価が変わる要因
同じ依頼範囲でも、次のような要因によって単価には幅が出ます。
商材の単価と検討期間
導入金額が大きく、複数の部署が検討に関わる商材ほど、提案や調整に必要な経験が求められ、単価は高くなりやすい傾向があります。比較的短期間で導入が決まる商材では、商談の数をこなせる体制が重視されることが多くなります。
顧客の規模と商談相手
大企業の役員や部門長との商談、複数の関係者を巻き込む提案などは、対応できる人材が限られるため単価が上がりやすくなります。商談の回数が多く、関係者ごとに説明の内容を変える必要がある案件では、準備にかかる時間も増える点を見込んでおきましょう。中小企業の経営者との商談でも、業界特有の慣習を理解していることが求められる場合があります。
業界経験と専門知識
IT、製造、医療、金融など、商材の理解に専門知識が必要な業界では、その業界での営業経験を持つ人材の単価が高めに設定されやすくなります。業界経験がなくても対応できる商材であれば、単価を抑えやすくなります。
訪問の有無と移動の範囲
オンライン商談が中心か、訪問が中心かによって、移動時間や交通費が変わります。訪問の範囲が広い場合は、移動時間を稼働時間に含めるか、交通費をどう扱うかも単価に影響します。
契約前に決めておきたい項目
フィールドセールスの業務委託では、顧客と直接やり取りするため、次の項目を契約前に整理しておくことが大切です。
経費の扱い
交通費、宿泊費、通信費、名刺や資料の印刷費などを、報酬に含めるのか別途精算するのかを決めます。別途精算の場合は、上限や事前の相談の要否も決めておくと安心です。遠方への出張が想定される場合は、移動にかかる時間を稼働時間に含めるかどうかも、報酬に関わる重要な点です。時給制では移動時間の扱いによって総額が大きく変わるため、見積もりの段階で前提をそろえておきましょう。
顧客情報と権限の範囲
顧客情報の取り扱い、守秘義務、契約終了後の情報の返却・削除の方法を契約に定めます。また、値引きや納期など、委託先がその場で回答してよい範囲と、自社で判断する範囲を事前に共有しておくと、商談の場で顧客を待たせずに済みます。顧客管理システムや社内のチャットツールのアカウントを貸与する場合は、閲覧できる情報の範囲と、契約終了時のアカウントの停止方法も決めておきましょう。
名乗り方と商談の記録
顧客に対して自社の営業担当として名乗るのか、どのような肩書を使うのかを決めておきます。あわせて、商談の内容や顧客の反応をどのような形式・頻度で報告してもらうかを決めておくと、社内での引き継ぎがしやすくなります。報告の項目としては、商談した企業と相手の役職、顧客の課題、提案した内容、次の打ち合わせの予定、受注の見込みなどが考えられます。
業務の進め方の任せ方
業務委託では、依頼する業務範囲と成果物、報告の内容を決めたうえで、商談の進め方や訪問の順番、時間の使い方は委託先の裁量に委ねるのが基本です。自社の社員と同じように行動を細かく指示・管理すると、偽装請負とみなされるおそれがあります。線引きの考え方は偽装請負にならないための注意点をご覧ください。
インサイドセールスとの役割分担
フィールドセールスを業務委託で依頼する場合、商談の機会をどう用意するかもあわせて考える必要があります。自社のインサイドセールスやマーケティングで商談を設定し、商談以降を外部のフィールドセールスに任せる形もあれば、アポイント獲得から受注までを一人の外部人材にまとめて依頼する形もあります。
前者の場合は、商談を引き渡すときの情報(顧客の課題、検討状況、予算感など)の項目を決めておくと、商談の質が安定しやすくなります。後者の場合は、アポイント獲得と商談の比重によって報酬体系を選ぶ必要があります。役割の違いはBDR・SDR・インサイドセールスの違いでも解説しています。
見積もりを比べやすくするために用意しておく情報
フィールドセールスの業務委託では、同じ依頼でも、候補者や事業者によって見積もりの前提が異なることがあります。相談の前に次の情報を整理しておくと、条件をそろえた比較がしやすくなり、自社に合う単価かどうかも判断しやすくなります。
- 商材の情報:価格帯、導入までの一般的な検討期間、競合商材、既存の営業資料や提案書のひな形の有無
- ターゲット:業種、企業規模、地域、商談相手として想定する役職
- 商談の量の見込み:月あたりに想定する商談の件数、オンラインと訪問の比率
- 依頼する工程:商談の準備から受注後の引き継ぎまでのうち、どこを任せるか
- 期間と稼働量:試行期間を設けるか、週あたり何日程度の稼働を想定するか
- 成果の考え方:成約報酬を組み込む場合の成約の判定時点、対象外とする条件
これらの情報がそろっていれば、候補者も自分の経験が生かせる案件かどうかを判断しやすくなり、提示される単価の根拠も確認しやすくなります。反対に、情報が少ないまま単価だけを比べると、安く見えた契約が実は依頼範囲の狭いものだった、ということも起こりえます。単価の比較は、必ず依頼範囲と稼働量をそろえたうえで行ってください。初めて業務委託を利用する場合は、最初の1〜3か月を試行期間として、商談の進み方や報告の内容を見ながら範囲や報酬を見直す進め方も考えられます。
まとめ
フィールドセールスの業務委託単価は、一般的な目安として時給3,000〜8,000円程度、月額20万〜80万円程度、成約報酬なら成約金額の10〜30%程度とされますが、実際には依頼範囲、商材、顧客の規模、業界経験、訪問の有無によって大きく変わります。まず商談の準備から受注後の引き継ぎまでの工程のうち、どこを任せるかを決め、範囲に合った報酬体系を選ぶことが大切です。あわせて、経費の扱い、顧客情報と権限の範囲、報告の方法を契約前に整理しておくと、安心して任せられる体制をつくりやすくなります。
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よくある質問
Q. フィールドセールスの業務委託で、交通費は誰が負担しますか?
A. 契約で取り決めるのが一般的です。報酬に含める形と、実費を別途精算する形があります。訪問が多い案件では金額が大きくなりやすいため、精算の方法や上限を事前に決めておくと安心です。
Q. 商談だけを業務委託で依頼することはできますか?
A. 可能です。アポイントは自社で用意し、商談以降を外部人材に任せる形もあります。その場合は、商談を引き渡すときに共有する顧客情報の項目と、商談後の報告内容を決めておくとスムーズです。
Q. 業務委託の営業担当が、自社の名前で顧客と商談してもよいですか?
A. 契約で名乗り方や肩書を取り決めたうえで、自社の営業担当として商談してもらう形は一般的に見られます。顧客情報の取り扱いや守秘義務、その場で回答してよい範囲もあわせて契約で定めておきましょう。
参考文献・出典
本記事の単価は一般的な市場の目安です。実際の単価は案件内容・経験・稼働条件により変動します。