営業フリーランスに業務を委託する企業にとって、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法、以下「フリーランス法」)は、発注の手順に直接かかわる法律です。結論からお伝えすると、発注企業に求められることは「自社に従業員がいるかどうか」と「委託の期間がどのくらい続くか」によって変わります。取引条件の明示は従業員の有無にかかわらず求められ、従業員のいる企業には支払期日や募集情報、ハラスメント対策などの義務が加わり、さらに1か月以上・6か月以上の委託ではそれぞれ追加の義務がかかります。

本記事では、2026年11月時点の法令と公正取引委員会・厚生労働省の公表資料をもとに、発注企業の義務を条件ごとに整理し、営業の業務委託の場面で何を準備すればよいかを解説します。法律の一般的な内容を紹介するもので、個別の取引が法律に適合するかどうかの判断を示すものではありません。具体的なケースは、弁護士や所管官庁にご確認ください。

フリーランス法の対象になる取引と当事者

フリーランス法では、当事者を次のように呼び分けています。言葉が似ているため、まず整理しておきましょう。

特定受託事業者(いわゆるフリーランス)

業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者1名のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人を指します。個人事業主として活動する営業フリーランスはもちろん、いわゆる「ひとり社長」の法人で活動している営業人材も、この条件に当てはまれば対象になります。業種の限定はないため、テレアポ、インサイドセールス、商談同行、営業企画などの営業の仕事も含まれます。

業務委託事業者・特定業務委託事業者(発注側)

特定受託事業者に業務を委託する事業者を「業務委託事業者」といいます。そのうち、従業員を使用する個人、または役員が2名以上いるか従業員を使用する法人を「特定業務委託事業者」といいます。多くの企業は特定業務委託事業者にあたりますが、発注側が従業員のいない個人や小規模な法人である場合は、業務委託事業者にとどまり、かかる義務の範囲が狭くなります。

注意したいのは、同じ営業人材でも、従業員を雇って営業代行会社として活動している相手であれば、特定受託事業者にはあたらない点です。発注前に、相手が個人で活動しているのか、従業員や他の役員がいるのかを確認しておくと、どのルールが適用されるかを判断しやすくなります。営業代行会社との契約で確認したい項目は営業代行の契約書で確認すべき項目で解説しています。

発注企業の義務の一覧(従業員の有無×委託期間)

フリーランス法で発注企業に求められる主な義務と、どの条件で適用されるかを一覧にします。「特定業務委託事業者」は従業員のいる発注企業、「継続的業務委託」は6か月以上の業務委託(契約の更新により6か月以上続くことになるものを含む)を指します。

義務対象となる発注企業委託期間の条件
取引条件の明示(第3条)すべての業務委託事業者(従業員の有無を問わない)期間を問わない
報酬の支払期日(第4条)特定業務委託事業者期間を問わない
禁止行為(第5条)特定業務委託事業者1か月以上(更新により1か月以上となるものを含む)
募集情報の的確表示(第12条)特定業務委託事業者期間を問わない(広告などで募集する場合)
育児介護等への配慮(第13条)特定業務委託事業者6か月以上は義務、6か月未満は努力義務
ハラスメント対策の体制整備(第14条)特定業務委託事業者期間を問わない
中途解除・不更新の事前予告(第16条)特定業務委託事業者6か月以上(継続的業務委託)

このほか、フリーランスが法律違反を行政機関に申し出たことを理由に、取引を減らしたり停止したりする不利益な取扱いは禁止されています。以下、営業の業務委託の場面に引きつけて、それぞれの内容を見ていきます。

取引条件の明示と報酬の支払期日

発注したら直ちに条件を書面かメールで示す

業務委託事業者は、特定受託事業者に業務を委託したときは、直ちに取引条件を書面または電磁的方法(メールなど)で明示する必要があります。口頭だけの依頼では足りません。この義務は従業員のいない発注者にもかかる点が特徴です。公正取引委員会の案内では、明示する事項として、給付の内容、報酬の額、支払期日、当事者の名称、業務委託をした日、給付を受領する日(役務を提供する日)や場所、検査をする場合の検査完了日、報酬の支払方法に関する事項などが挙げられています。

営業フリーランスへの発注書や契約書では、たとえば次のように書いておくと、明示すべき事項の漏れを防ぎやすくなります。

成果報酬を含む場合、「アポイント1件」の定義があいまいなままだと、後から報酬額をめぐる行き違いが起きやすくなります。業務の範囲の書き方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方もあわせてご覧ください。

支払期日は給付の受領から60日以内

特定業務委託事業者は、報酬の支払期日を、給付を受領した日(営業のような役務の提供では、役務の提供を受けた日)から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません。支払期日を定めなかった場合は給付を受領した日が、60日を超えて定めた場合は受領日から60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます。

営業の業務委託では「月末締め・翌々月末払い」のような社内の支払サイトをそのまま当てはめると、月初に提供を受けた役務の分が60日を超えてしまうことがあります。経理部門と支払サイトを確認し、営業フリーランス向けの支払条件を決めておきましょう。なお、元請けとして他社から受けた業務をフリーランスに再委託する場合には、一定の条件のもとで、元委託者からの支払期日から起算して30日以内とする特例があります。

1か月以上の委託で禁止される行為

特定業務委託事業者が1か月以上(更新により1か月以上となるものを含む)の業務委託をした場合、次のような行為が禁止されます。

営業の場面では、たとえば「目標の件数に届かなかったので、契約で決めた固定報酬から差し引く」「途中で対象の顧客層を変え、追加の作業を報酬の見直しなしで求める」といった運用が、内容によっては問題になりうるため注意が必要です。成果に応じて報酬を変えたい場合は、あとから減額するのではなく、発注時に成果報酬の条件として明示しておくことが基本です。

募集情報の表示と就業環境への配慮

募集情報は正確かつ最新の内容に

特定業務委託事業者が広告などで営業フリーランスを募集する場合、その情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つ必要があります。施行令では、対象となる情報として、業務の内容、業務に従事する場所・期間・時間、報酬、契約の解除、募集を行う者に関する事項が定められています。「月収○万円可能」のような表現を使う場合は、実際の報酬体系と食い違いがないか、募集を終えた案件を掲載したままにしていないかを確認しましょう。

育児介護等への配慮

6か月以上の業務委託では、特定業務委託事業者は、フリーランスからの申出に応じて、妊娠・出産・育児・介護と業務を両立できるよう必要な配慮をしなければなりません。6か月未満の委託では、同様の配慮に努めることとされています。営業フリーランスから、商談の日程や稼働日の調整について申出があった場合に、誰が受け付けて検討するのかを決めておくとよいでしょう。

ハラスメント対策の体制整備

特定業務委託事業者は、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、取引上の優越的な関係を背景としたハラスメントによって、フリーランスの就業環境が害されることのないよう、相談に応じる体制の整備などの措置を講じる必要があります。委託期間の条件はありません。社内の相談窓口を業務委託の人材も利用できるようにする、稼働開始時に窓口を伝える、といった準備が考えられます。

なお、これらの配慮や体制整備は、フリーランスの働き方を発注側が管理することとは別のものです。業務委託では、業務の進め方や時間の使い方はフリーランス自身が決めるのが基本で、発注側が作業の手順や勤務時間を細かく決めると偽装請負とみなされるおそれがあります。線引きは偽装請負にならないための注意点で解説しています。

中途解除・不更新の30日前予告

特定業務委託事業者が6か月以上の継続的業務委託の契約を解除しようとする場合、または期間満了後に更新しない場合は、原則として少なくとも30日前までに予告しなければなりません。災害などのやむを得ない事由で予告が難しい場合など、厚生労働省令で定める例外があります。また、予告を受けたフリーランスから解除の理由の開示を求められた場合は、一定の例外を除き、遅滞なく開示する必要があります。

営業の業務委託では、「成果が出ないので来月から契約を終えたい」という判断が急に行われがちです。6か月以上続いている契約、または更新によって6か月以上になる契約では、30日前の予告を前提に、更新の判断時期を前倒しして社内で決めておくと安心です。契約終了時の手続きや引き継ぎの全体像は営業の業務委託を途中で解約するときの注意点で解説しています。

発注前に確認したいチェックポイント

ここまでの内容を、営業フリーランスへの発注の流れに沿って整理します。

  1. 相手が特定受託事業者にあたるか(個人か、従業員や他の役員がいるか)を確認する
  2. 自社が特定業務委託事業者にあたるか(従業員がいるか)を確認する
  3. 委託期間が1か月以上・6か月以上になるか、更新の見込みも含めて確認する
  4. 発注書・契約書に、業務内容、報酬額、支払期日、支払方法などを記載し、発注時に交付する
  5. 支払期日が役務の提供を受けた日から60日以内になっているか、経理と確認する
  6. ハラスメント等の相談窓口と、育児介護等の申出の受付先を決めて伝える
  7. 6か月以上の契約では、終了・不更新の判断を30日前までに伝えられるよう期限を管理する

まとめ

フリーランス法で発注企業に求められることは、自社の従業員の有無と委託期間によって変わります。取引条件の明示はすべての発注者に、支払期日・募集情報・ハラスメント対策は従業員のいる発注企業に、禁止行為は1か月以上、育児介護等への配慮の義務と中途解除・不更新の予告は6か月以上の委託で求められます。営業フリーランスへの発注では、発注書の記載事項、支払サイト、契約終了の判断時期の3点を、発注前に社内で決めておくことが実務上の要点です。

本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。個別の取引への適用や解釈については、弁護士や所管官庁にご確認ください。公正取引委員会の案内では、同委員会のフリーランス法の違反申出窓口や、第二東京弁護士会が運営する無料の弁護士相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が紹介されています。

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よくある質問

Q. 従業員がいない会社がフリーランスに発注する場合も、フリーランス法の対象になりますか?

A. 取引条件を書面やメールで明示する義務は、従業員の有無にかかわらず、フリーランスに業務を委託するすべての事業者にかかります。支払期日や禁止行為、ハラスメント対策などの義務は、従業員を使用するなどの条件を満たす発注者が対象です。自社がどちらにあたるかは、公正取引委員会の案内などで確認してください。

Q. 営業代行会社に発注する場合もフリーランス法の対象ですか?

A. フリーランス法の対象となる受注者は、従業員を使用しない個人や、代表者1名のほかに役員も従業員もいない法人です。従業員を雇っている営業代行会社は、通常この条件にあたりません。ただし、取引の内容によっては別の法律が関係することもあるため、個別の判断は専門家や所管官庁にご確認ください。

Q. 3か月契約を更新して続けている場合、解除の30日前予告は必要ですか?

A. 中途解除や不更新の予告は、6か月以上の業務委託が対象で、契約の更新により6か月以上続くことになるものも含まれるとされています。更新を重ねている場合は対象になる可能性があるため、早めに判断時期を決めておくと安心です。個別の契約については弁護士や所管官庁にご確認ください。

参考文献・出典

本記事は2026年11月時点の法令と公表資料をもとにした一般的な情報で、法的な助言ではありません。法令の適用は取引の内容や当事者によって異なるため、詳しくは弁護士や所管官庁にご確認ください。