2026年1月1日、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の改正法が施行され、法律の名前が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わりました。略称は「中小受託取引適正化法」、通称は「取適法(とりてきほう)」です。結論からお伝えすると、営業の業務委託が取適法の対象になるかどうかは、「誰のための営業を委託しているか」によって考え方が分かれます。営業代行会社が顧客から受けた営業の仕事を外部に再委託する場合は「役務提供委託」にあたりうる一方、自社の営業を外部に委託する場合は、公正取引委員会が示す「自ら用いる役務」の考え方との関係で、対象外と整理される場合があります。

本記事では、2026年11月時点で公正取引委員会などが公表している資料をもとに、下請法からの主な変更点、対象となる取引、委託事業者の義務と禁止事項、営業の業務委託との関係、フリーランス法との関係を整理します。法律の一般的な内容を紹介するもので、個別の取引が対象になるかどうかを判断するものではありません。具体的な取引については、弁護士や所管官庁にご確認ください。

取適法とは|下請法から名称と用語が変わった

取適法は、委託する側の事業者と、規模の小さい受託側の事業者との取引で、代金の支払遅延や不当な減額などを防ぐための法律です。もともとの下請法を改正したもので、改正法は2025年5月に成立し、2026年1月1日に施行されました。改正にあたっては、「下請」という言葉が見直され、法律の題名とあわせて、当事者を表す用語も次のように変わっています。

改正前(下請法)改正後(取適法)
下請代金支払遅延等防止法製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
下請代金製造委託等代金
親事業者委託事業者
下請事業者中小受託事業者

社内の規程や契約書のひな形、発注書の書式に「親事業者」「下請事業者」といった旧来の用語が残っている場合は、あわせて見直しておくとよいでしょう。

下請法からの主な改正点

公正取引委員会と中小企業庁が公表しているリーフレットでは、名称の変更のほかに、主に次の点が改正事項として挙げられています。

このうち、協議に応じない一方的な代金決定の禁止と手形払等の禁止は、委託する側の日々の取引に直接関わる改正です。報酬の見直しを求められたときに、説明をせずに据え置くといった対応は避ける必要があります。

取適法の対象となる取引と規模の基準

取適法の対象になるかどうかは、「取引の内容」と「資本金基準または従業員基準」の組み合わせで決まります。取引の内容は、製造委託、修理委託、特定運送委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の5つです。規模の基準は、取引の内容によって次のように分かれており、いずれかの基準に当てはまれば対象になります。

区分委託事業者中小受託事業者
A資本金3億円超資本金3億円以下(個人を含む)
A資本金1千万円超3億円以下資本金1千万円以下(個人を含む)
A従業員300人超従業員300人以下(個人を含む)
B資本金5千万円超資本金5千万円以下(個人を含む)
B資本金1千万円超5千万円以下資本金1千万円以下(個人を含む)
B従業員100人超従業員100人以下(個人を含む)

表のAは、製造委託・修理委託・特定運送委託と、情報成果物作成委託・役務提供委託のうちプログラム作成・運送・物品の倉庫における保管・情報処理に関するものです。Bは、それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託です。営業の業務委託が対象になるとすれば、多くはBの役務提供委託として考えることになります。従業員基準が加わったことで、資本金が小さくても従業員数の多い会社が委託する側として対象になる場合があります。なお、従業員数の数え方など細かな基準は、公正取引委員会の資料で確認してください。

委託事業者の4つの義務と11の禁止事項

取適法の対象となる取引では、委託事業者に4つの義務と11の禁止事項(遵守事項)が課されます。公正取引委員会のリーフレットをもとに要点をまとめると、次のとおりです。

4つの義務

11の禁止事項

受領拒否、支払遅延(手形払等を用いることを含む)、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定の11項目です。なお、公正取引委員会のQ&Aでは、役務提供委託には受領拒否の禁止が適用されないことも説明されています。役務の場合の支払期日の起算日は、役務の提供を受けた日(役務が完了した日)とされています。

営業の業務委託は「役務提供委託」にあたるか

「提供の目的たる役務」とは

取適法の役務提供委託は、事業者が業として行う「提供の目的たる役務」の提供の全部または一部を、他の事業者に委託することをいいます。公正取引委員会のフリーランス法のQ&Aでは、取適法第2条第4項の「提供の目的たる役務」は、発注事業者が他者に提供する役務のことをいい、発注事業者が自ら用いる役務は含まれないと説明されています。取適法のQ&Aでも、企業と弁護士・公認会計士・産業医との契約は、一般に企業が自ら用いる役務であり、他者に業として提供する役務ではないため、役務提供委託にはあたらないとされています。つまり、下請法の時代と同じく、取適法でも「自社が顧客に提供しているサービスを外部に委託しているのか」「自社で使うサービスを外部から受けているのか」が分かれ目になります。

営業代行会社が顧客の営業業務を再委託する場合

営業代行会社は、顧客企業から営業の業務を受託し、それをサービスとして提供しています。その業務の一部を営業フリーランスなどに再委託する場合は、顧客に提供する役務を他の事業者に委託する形になります。公正取引委員会のQ&Aでも、ソフトウェア販売事業者が顧客へのサポートサービスを他の事業者に委託する場合や、運送事業者が荷主から請け負った運送を再委託する場合は、役務提供委託に該当すると説明されています。こうした説明に照らすと、営業代行会社による再委託は、規模の基準を満たせば取適法の対象となる可能性があると考えられます。

自社の営業を外部に委託する場合

一方、メーカーやIT企業などが、自社の商品・サービスを売るための営業を外部の営業代行会社やフリーランスに委託する場合は、自社のために行う営業を委託するものです。前述の「自ら用いる役務は含まれない」という説明に照らすと、役務提供委託にはあたらないと整理される場合があると考えられます。ただし、本記事で確認した範囲では、公正取引委員会の資料に営業そのものを例に挙げた説明は見当たりませんでした。委託の内容や当事者の事業によって判断が分かれる可能性もあるため、一律に「対象外」と考えず、個別に確認することをおすすめします。

報告書や資料などの作成を委託する場合

営業の業務とあわせて、報告書などの成果物の作成を委託する場合は、別の類型が問題になることがあります。公正取引委員会のQ&Aでは、社内のマーケティングの一環としてアンケート調査等を委託する例について、委託先の意見等を記載した報告書などの作成を委託するもので、同種の情報成果物を自社で業として作成している場合には、情報成果物作成委託として対象になると説明されています。一方、アンケート結果の入力・集計などの情報処理等の役務であれば、自ら用いる役務の委託であるため対象とならないとされています。営業に関する委託でも、何を委託しているかによって整理が変わりうる点に注意が必要です。

フリーランス法との関係

委託先が個人の営業フリーランスなどの場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)も関係します。フリーランス法の「業務委託」には、発注事業者が自ら用いる役務の委託も含まれると、公正取引委員会のQ&Aで説明されています。そのため、自社の営業をフリーランスに委託する場合は、取適法の役務提供委託にあたらないと整理されるときでも、フリーランス法の対象にはなりうる点に注意が必要です。

また、営業代行会社がフリーランスに再委託する場合のように、両方の法律が適用される取引もあります。公正取引委員会のQ&Aでは、両法が適用される発注では、同一の書面や電子メール等で、両法が定める記載事項をあわせて一括で示すことができるとされています。どちらか一方の法律だけが求める記載事項がある場合は、それも記載する必要があります。さらに、フリーランスとの取引で、取適法で禁止される支払手段を用いることは望ましくないとも説明されています。フリーランス法で発注側が守るべき事項は、フリーランス法で発注側が守ることで詳しく解説しています。

営業を委託する側が確認しておきたいこと

取適法やフリーランス法の対象になるかどうかにかかわらず、次の点を整えておくと、取引の行き違いを防ぎやすくなります。

  1. 依頼する業務の範囲、報酬の額、支払期日、支払方法を、発注の時点で書面や電子メールで明示する
  2. 支払期日は、業務の完了から長く空けず、できる限り短く設定する
  3. 手形や、支払期日までに満額を受け取りにくい支払手段は使わない
  4. 報酬の見直しを求められたら、協議に応じ、必要な説明や情報の提供を行う
  5. 発注内容や報酬の変更、成果の数え方の変更は、相手と協議して書面に残す
  6. 取引の記録を作成し、一定期間保存する

報酬の設計や成果の数え方は、後から一方的に変えると問題になりやすい部分です。報酬体系の考え方は営業の業務委託の報酬の決め方、契約書で確認したい項目は営業代行の契約書で確認すべき項目もあわせてご覧ください。なお、業務委託では、業務の進め方は受託側が決めるのが基本です。依頼する側は業務の範囲と成果を決めて報告を受ける関係にとどめ、詳しくは偽装請負にならないための注意点をご確認ください。

まとめ

取適法は、2026年1月1日に下請法を改正して施行された法律で、名称と用語の変更に加え、従業員基準の追加、特定運送委託の追加、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止などが盛り込まれました。営業の業務委託については、営業代行会社が顧客の営業業務を再委託する場合は役務提供委託にあたりうる一方、自社の営業を委託する場合は「自ら用いる役務」として取適法の対象外と整理される場合があります。ただし、営業について公正取引委員会が個別に示した説明は確認できず、委託の内容によって判断が変わる可能性もあります。また、委託先がフリーランスであれば、取適法の対象外でもフリーランス法の対象になりえます。本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。個別の取引が対象になるかどうかは、弁護士や、公正取引委員会・中小企業庁などの所管官庁にご確認ください。

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よくある質問

Q. 取適法はいつから施行されていますか?

A. 公正取引委員会の案内では、下請法を改正した取適法は2026年1月1日に施行されています。改正法は2025年5月に成立しました。

Q. 自社の営業をフリーランスに委託する場合、取適法とフリーランス法のどちらが関係しますか?

A. 公正取引委員会の説明では、取適法の役務提供委託には発注事業者が自ら用いる役務は含まれない一方、フリーランス法の業務委託には含まれるとされています。そのため、フリーランス法が関係する場合があります。個別の取引については、弁護士や所管官庁にご確認ください。

Q. 業務委託の報酬を手形で支払うことはできますか?

A. 取適法の対象となる取引では、手形払が禁止され、支払期日までに代金相当額の満額を得ることが難しい支払手段も禁止されています。フリーランスとの取引でも、取適法で禁止される支払手段を用いることは望ましくないと公正取引委員会は説明しています。

参考文献・出典

本記事は2026年11月時点で公表されている資料をもとにした一般的な情報で、法的な助言ではありません。個別の取引への適用については、弁護士や公正取引委員会・中小企業庁などの所管官庁にご確認ください。