製造業の新規開拓は、既存の取引先との関係や紹介に頼ってきた企業も多く、新しい顧客を自ら開拓する営業の人手やノウハウが社内に少ないことがあります。結論からお伝えすると、製造業が新規開拓を外部の営業人材に任せる場合は、「技術的な説明を誰が担うか」「代理店や商社など既存の商流とぶつからないか」「図面や仕様などの技術情報をどう扱うか」の3点を、任せる前に決めておくことが特に大切です。

本記事では、製造業の新規開拓に見られる特徴を整理したうえで、外部の人材に任せやすい業務、既存の商流との調整、技術担当との役割分担、機密情報の扱い、人材の選び方を順に解説します。

製造業の新規開拓に見られる特徴

製造業の営業は、業界や商材によって大きく異なりますが、企業向けに部品・素材・設備・加工などを販売する場合には、一般に次のような特徴が見られます。

これらの特徴は、外部の人材に任せる範囲を決めるときにも影響します。特に、技術的な説明と長い検討期間をどう扱うかを先に考えておく必要があります。

外部の人材に任せやすい業務

製造業の新規開拓のうち、外部の営業人材に任せやすい業務と、社内で担う方がよい業務を整理すると、次のようになります。あくまで一般的な目安であり、商材や人材の経験によって変わります。

業務任せやすさ考え方
対象企業の調査とリストづくり任せやすい対象の業種や製品分野の条件を決めれば、調査と整理を任せやすい
初回の接触と面談の設定任せやすい技術的な質問は持ち帰る前提にすれば、接点づくりに集中してもらえる
展示会後の来場者へのフォロー任せやすい件数が多く、時期が集中するため、外部の力を借りる効果が出やすい
初回面談での課題の聞き取り条件次第業界経験のある人材であれば任せやすい。技術担当の同席と組み合わせる方法もある
技術的な提案、試作・評価の調整自社向き技術の判断と品質の責任が伴うため、技術担当が担うのが一般的
見積もりと取引条件の決定自社向き原価や生産計画と密接に関わるため、社内で決める

任せる範囲を決める際は、「どの状態になったら社内に引き継ぐか」を明確にしておくことがポイントです。たとえば「相手の担当部署と課題が確認でき、技術担当との面談の日程が決まった状態」を引き継ぎの条件にする、といった形です。

既存の商流との調整

代理店・商社の担当範囲を確認する

製造業では、代理店や商社を通じて販売している製品も多く、外部の人材が直接新しい顧客に接触すると、既存の取引先との関係に影響することがあります。任せる前に、代理店や商社が担当している顧客・地域・製品の範囲を確認し、外部の人材が接触してよい範囲を決めておきます。

接触してはいけない企業の一覧を渡す

既存の取引先、代理店経由で取引している企業、過去に取引があった企業、取引上の配慮が必要な企業などは、一覧にして外部の人材に共有します。一覧は社内の営業担当者と照らし合わせて定期的に更新し、新しく商談が始まった企業も追加していくと、重複した接触を防ぎやすくなります。

直接取引か代理店経由かを決めておく

新しく開拓した顧客と、直接取引するのか、代理店や商社を通じて取引するのかも、あらかじめ方針を決めておきます。方針が決まっていないと、商談が進んだ段階で取引の形を巡って調整が必要になり、顧客を待たせることにもなりかねません。

技術担当との役割分担

製造業の商談では、営業だけで顧客の技術的な質問に答えきれないことが少なくありません。外部の人材に任せる場合も、技術担当との役割分担を決めておくと、商談の流れが止まりにくくなります。

外部の人材が技術的な質問を受けたときに、どこまで答えてよく、どこから持ち帰るのかも決めておきます。カタログや技術資料に載っている内容は答えてよい、それ以外は技術担当から回答する、といった基準が考えられます。持ち帰った質問に誰がいつまでに答えるのかを決めておくと、顧客への回答の遅れを防げます。

なお、業務委託では、発注側が作業の手順や時間を細かく指示すると、偽装請負とみなされるおそれがあります。社内が決めるのは業務の範囲・成果物・報告の内容であり、接触の進め方は人材の専門性に委ねる形にしておきます。製造業では、工場での請負と派遣の区分について厚生労働省がガイドラインなどを公表していますが、営業の業務委託でも、指示と報告の線引きを意識することは同じです。詳しくは偽装請負にならないための注意点をご参照ください。

図面・仕様などの機密情報の扱い

製造業の営業では、自社の技術資料に加えて、顧客から図面や仕様書、開発中の製品の情報を受け取ることがあります。これらは取引先にとっても重要な機密情報であり、外部の人材が関わる場合は扱いを明確にしておく必要があります。

秘密保持や情報管理の取り決めの具体的な内容は、商材や取引先の要求によって異なります。必要に応じて専門家に確認してください。

任せる前に用意しておく資料

製造業の商材は、外部の人材にとって理解に時間がかかることが多いため、資料の準備が立ち上がりの早さを左右します。少なくとも次のような資料をそろえておくと、外部の人材が顧客との最初の会話を組み立てやすくなります。

資料は、外部の人材から顧客の反応を聞きながら改善していくと、社内の営業担当者にとっても使いやすいものになります。改善案を出してもらった場合も、内容を採用するかどうかは社内で判断します。

長い検討期間を前提にした契約と評価

製造業の新規開拓では、最初の接触から受注までに長い期間がかかることが多く、外部の人材との契約期間内に受注まで至らないことも珍しくありません。そのため、受注だけを成果として評価すると、活動の成果が見えにくくなります。

評価には、任せた範囲に対応した指標を使うのが現実的です。たとえば、接触した企業数、担当部署と会話できた件数、技術担当との面談に進んだ件数、試作や評価の相談に進んだ件数などです。料金体系も、成果報酬だけでなく、時給制や月額固定制を組み合わせて検討すると、長い検討期間に合わせやすくなります。一般的な目安として、時給制で3,000〜8,000円程度、月額固定制で稼働量に応じて20万〜80万円程度とされますが、経験や稼働の条件によって変わります。

また、契約期間が終わる時点で検討が続いている商談をどう引き継ぐかも、あらかじめ決めておきます。商談ごとの経緯と次の予定を記録に残してもらい、終了前に社内の担当者への引き継ぎの場を設けておくと、時間をかけて作った顧客との接点を失わずに済みます。

製造業の営業に向いた人材の選び方

外部の人材を選ぶときは、営業経験の長さに加えて、製造業や近い業界での経験があるかを確認します。面談では、次のような点を聞いておくと判断しやすくなります。

技術の知識そのものは社内の技術担当が補う前提にすると、選べる人材の幅が広がります。むしろ、分からないことを正確に持ち帰り、技術担当につなげる姿勢があるかどうかを確かめておくことが大切です。

まとめ

製造業が新規開拓を外部の営業人材に任せるときは、技術的な説明の担い手、既存の商流との関係、図面などの機密情報の扱いを先に決めておくことが大切です。外部の人材には接点づくりと課題の聞き取りを中心に任せ、技術的な提案や見積もりは社内で担う形にすると、それぞれの強みを生かしやすくなります。長い検討期間を前提に、任せた範囲に合った指標で進み具合を確認していくことも、外部の人材との関係を続けるうえでのポイントです。

株式会社Lisは、ウリボー(営業フリーランスのマッチング)を提供しています。登録営業人材は約5,000名で、必要な期間だけ即戦力の営業人材を業務委託で活用できます。登録人材の経験の例は登録人材のプロフィール例、費用感は料金の目安でご覧いただけます。まずは任せたい範囲をご相談ください。

よくある質問

Q. 技術の知識がない営業人材でも製造業の新規開拓を任せられますか?

A. 接点づくりや課題の聞き取りが中心であれば、技術的な説明を社内の技術担当が補う形で任せられる場合があります。その際は、どこまで答えてよく、どこから持ち帰るかの基準と、持ち帰った質問に答える担当者を決めておくことが大切です。

Q. 代理店と取引している製品でも、外部の営業人材に新規開拓を任せられますか?

A. 任せることは可能ですが、代理店が担当する顧客・地域・製品の範囲を確認し、接触してよい範囲を先に決めておく必要があります。新しく開拓した顧客と直接取引するか、代理店経由にするかの方針も、あらかじめ決めておくと調整がしやすくなります。

Q. 展示会のフォローだけを任せることはできますか?

A. 展示会後の来場者へのフォローは、件数が多く時期が集中するため、期間を区切って業務委託で補う使い方もあります。名刺情報の受け渡し方法、連絡の対象と目的、引き継ぎの条件を事前に決めておくと、フォローの抜けを防ぎやすくなります。

参考文献・出典

本記事の料金相場は一般的な目安です。実際の単価は案件の内容・経験・稼働条件により変わります。契約や情報管理に関する記述は一般論であり、詳しくは所管官庁の資料や専門家にご確認ください。