IT・SaaS企業が新規開拓を外部の営業人材に任せるとき、成果を左右しやすいのは、人材の選び方そのものよりも、任せる前の「設計」です。結論からお伝えすると、事前に決めておきたいのは「どの企業を狙うか(ターゲットの定義)」「社内と外部で誰が何を担うか(役割分担)」「どの状態で商談を渡すか(引き継ぎ)」「何で進み具合を測るか(指標)」の4点です。この4点があいまいなまま委託を始めると、活動量は増えても、受注につながる商談が増えないという状態になりやすくなります。

SaaS企業が営業フリーランスを使う具体的な場面についてはSaaS企業が営業フリーランスを使う場面で整理しています。本記事では、使う場面が決まった後の「設計」に絞り、4つの項目の決め方と、運用しながら見直す方法を解説します。

設計が必要になる理由

SaaSの新規開拓は、リストへのアプローチ、商談の設定、商談、受注、導入後の定着と、段階ごとに担当者が分かれることが多い営業です。外部の人材が加わると、関わる人がさらに増えます。そのため、段階と段階のつなぎ目で情報や認識がずれやすく、次のような問題が起きがちです。

これらは人材の力量よりも、設計の不足から生じることが多い問題です。任せる前に4つの項目を文書にしておくことで、防ぎやすくなります。

設計1:ターゲットを定義する

狙う企業の条件を言葉にする

最初に決めるのは、どの企業を狙うかです。SaaSでは、自社のプロダクトが合いやすい顧客の像を「理想的な顧客像(ICP:Ideal Customer Profile)」として定義する考え方がよく使われます。条件としては、次のような項目が考えられます。

条件は、「中小企業」「IT化が遅れている企業」のような広い言葉ではなく、外部の人材がリストを見て判断できる程度まで具体的にするのがポイントです。既存の顧客のうち、導入後の定着がうまくいっている企業の共通点を洗い出すと、条件を言葉にしやすくなります。条件の候補が複数ある場合は、優先する順番も決めておきます。

除外する条件も決める

狙う条件と同じくらい大切なのが、狙わない条件です。既存の顧客や商談中の企業、競合する企業、自社の販売代理店が担当している企業、過去に問題があった企業など、外部の人材が連絡してはいけない企業を明確にしておきます。除外の一覧は、社内の顧客管理システム(CRM)の情報と照らし合わせて、定期的に更新するのが一般的です。

リストの準備をどちらが担うか

ターゲットの条件に沿ったリストを社内で用意するのか、外部の人材に作成まで任せるのかも決めておきます。リストの作成まで任せる場合は、どの情報源を使ってよいか、どの項目を集めるかを業務範囲として取り決めます。営業リストの作り方の注意点は営業リストの作り方と注意点で解説しています。

設計2:社内と外部の役割分担を決める

次に、新規開拓の各段階を誰が担うかを決めます。SaaS企業でよく見られる分け方の一例を表にまとめます。自社の体制に合わせて調整してください。

段階外部の人材社内
ターゲットの定義経験に基づく意見の提供条件の決定と更新
リストの作成条件に沿った作成(任せる場合)除外条件の管理、リストの確認
アプローチと商談の設定電話・メール・フォームなどでの接触と商談の設定営業資料と想定問答の提供
商談初回商談の担当や同席(経験と契約による)プロダクトの詳しい説明、提案、価格と条件の交渉
受注後原則として関わらない導入支援とカスタマーサクセス

役割分担を決めるときは、外部の人材の業務を「範囲」と「成果物」で表すことがポイントです。たとえば「ターゲットの条件に合う企業へのアプローチと、引き継ぎの条件を満たす商談の設定、およびその記録」のように書きます。アプローチの手段の組み合わせやトークの組み立ては、経験のある人材であれば、その専門性に基づいて進めてもらう形になります。

業務委託では、発注側が作業の手順や時間を細かく指示すると、偽装請負とみなされるおそれがあります。社内が決めるのは業務の範囲・成果物・報告の内容であり、日々の進め方は人材の判断に委ねる、という線引きを意識してください。詳しくは偽装請負にならないための注意点をご参照ください。

設計3:商談の引き継ぎを決める

引き継ぎの条件

外部の人材が設定した商談を社内の営業担当者に渡す場合、どの状態であれば引き継ぐのかを決めておきます。SaaSの商談では、課題の有無、検討の時期、予算の目安、決裁に関わる人の関与などを確認項目にすることが多く、こうした確認項目の考え方としてBANT(予算・決裁者・必要性・時期)などの枠組みが知られています。すべてがそろうまで引き継がないと商談の数が極端に減るため、自社の商材に合わせて「最低限そろっていればよい条件」を決めるのが現実的です。

引き継ぐ情報

商談を渡す際には、次のような情報をCRMなどに記録してもらいます。

記録の項目をそろえておくと、社内の営業担当者が初回の商談の準備をしやすくなり、外部の人材にとっても何を聞いておけばよいかが明確になります。

結果を外部の人材に戻す

引き継いだ商談がその後どうなったかを、外部の人材に共有する仕組みも設計に含めます。受注や失注の理由が共有されないと、外部の人材は商談の質を改善する手がかりを得られません。定期の報告の場で、引き継いだ商談の結果もあわせて確認するのが一般的です。

設計4:段階ごとの指標を決める

外部の人材の活動を評価する指標は、任せた範囲に対応させるのが基本です。受注だけを成果にすると、商談以降を社内が担っている場合に、外部の人材の活動と成果の対応が取れなくなります。新規開拓を段階に分けて、次のような指標で進み具合を見ていく方法が一般的です。

指標の目標値は、最初から決め打ちせず、最初の1〜2か月の実績をもとに設定する方法もあります。その場合は、最初の期間を「目標値を決めるための期間」として契約時に共有しておくと、双方の認識がそろいやすくなります。業務委託の営業の指標の決め方は業務委託の営業のKPI設計で詳しく解説しています。

設計を1枚の文書にまとめる

4つの項目を決めたら、外部の人材と社内の関係者が同じものを見られるよう、1枚の文書にまとめておくことをおすすめします。口頭の説明だけで始めると、人によって受け取り方が変わり、後から認識のずれに気づくことになりがちです。文書には、たとえば次のような内容を入れます。

  1. プロダクトの概要と、解決する課題
  2. ターゲットの条件と、除外する条件
  3. 社内と外部の役割分担と、それぞれの窓口
  4. 商談の引き継ぎの条件と、引き継ぐ情報の項目
  5. 追いかける指標と、報告の頻度・形式
  6. 見直しの時期と、見直しの場に参加する人

この文書は、業務委託契約書の業務範囲や成果物の記載とも内容をそろえておくと、契約と運用の食い違いを防げます。また、新しく外部の人材が加わったときや、社内の担当者が替わったときの引き継ぎ資料としても使えます。契約書の書き方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方をご参照ください。

運用しながら設計を見直す

設計は、一度決めたら終わりではありません。活動を始めると、想定していた業種で反応が薄い、別の役職の方が話を聞いてくれる、引き継ぎの条件が厳しすぎる、といったことが分かってきます。月に一度など定期的に、報告をもとに4つの項目を見直す場を設けると、設計を実態に合わせていけます。見直しのたびに、何をどう変えたのか、なぜ変えたのかを設計の文書に残しておくと、後から振り返ったときに、どの変更が成果に影響したのかを確かめやすくなります。

見直しの場では、外部の人材から、現場で感じたターゲットの条件や資料についての意見を聞くことも有効です。そのうえで、ターゲットの条件や引き継ぎの基準を変えるかどうかは社内で判断し、業務の範囲が変わる場合は契約内容もあわせて見直します。

まとめ

IT・SaaS企業が新規開拓を外部に任せるときは、ターゲットの定義、役割分担、引き継ぎ、指標の4点を先に設計しておくことが、活動量を受注につなげるための前提になります。外部の人材の業務は範囲と成果物で表し、進め方はその専門性に委ね、報告をもとに設計を見直していく形にすると、社内と外部の役割がかみ合いやすくなります。

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よくある質問

Q. ターゲットの定義が固まっていなくても依頼できますか?

A. 依頼は可能ですが、その場合は最初の期間を、反応の良い条件を探るための期間と位置づけるのがおすすめです。候補となる条件を複数用意し、条件ごとの反応を報告してもらうと、ターゲットを絞り込む材料になります。

Q. 社内のインサイドセールスと外部の人材が同じ企業に連絡してしまうのを防ぐには?

A. 担当する企業の範囲を業種や規模、地域などで分けたうえで、CRMで担当者を記録し、除外の一覧を定期的に更新する方法が一般的です。連絡する前にCRMで担当状況を確認する運用を、双方で取り決めておくと重複を防ぎやすくなります。

Q. 商談の後半まで外部の人材に任せることはできますか?

A. 人材の経験と契約の内容によっては、初回の商談や同席まで任せられる場合もあります。ただし、プロダクトの詳しい説明や価格・条件の交渉は、社内の担当者が担う形が一般的です。どこまで任せるかは、契約前に役割分担として決めておいてください。

参考文献・出典

本記事は一般的な実務の考え方として整理したものです。業務委託の契約や運用については、所管官庁の資料を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。