新規開拓の成果は、トークや提案の質だけでなく、「誰に当たるか」を決める営業リストの質に大きく左右されます。結論からお伝えすると、良い営業リストは件数の多さではなく、ターゲットの定義が明確で、優先順位がつけられ、継続的に更新されていることで決まります。また、リストには企業の担当者の氏名やメールアドレスなどが含まれることが多いため、個人情報保護法や特定電子メール法といった法令の基本を押さえて扱うことも欠かせません。

本記事では、営業リストを作る手順を、ターゲットの定義、情報源の選び方、持たせる項目、優先順位づけ、更新の仕方の順に整理し、最後に扱うときの注意点をまとめます。法令についてはあくまで一般論にとどめていますので、具体的な判断は専門家や所管官庁にご確認ください。

ステップ1:リストを作る前にターゲットを定義する

リスト作成でよくあるのが、まず件数を集めてから、誰に当てるかを考えるという順番です。これでは、条件に合わない企業への接触が増え、活動量のわりにアポイントや商談につながりにくくなります。最初に、次のような観点でターゲットを言葉にしておきます。

既存顧客のうち、受注までの期間が短かった企業や、継続して取引している企業の共通点を整理すると、ターゲットの条件を具体的にしやすくなります。初めての市場で根拠となる実績がない場合は、仮のターゲットを置き、活動の結果を見ながら見直していく前提で進めます。

ステップ2:情報源を選ぶ

リストの元になる情報源には、それぞれ得意・不得意があります。主なものを比べると次のようになります。

情報源特徴注意したい点
自社の顧客・問い合わせ履歴過去に接点があり、反応が得やすい取得したときに示した利用目的の範囲で使う
展示会・セミナーで得た名刺関心のある層と接点がある取得の経緯と、案内を送ることへの同意の有無を記録しておく
企業の公式サイトなどの公開情報最新の事業内容や拠点がわかる収集の手間がかかる。サイトの利用規約にも配慮する
国税庁法人番号公表サイトなどの公的データ法人名・所在地・法人番号を確認できる業種や規模の情報は別の情報源で補う必要がある
企業データベース・リスト提供サービス条件で絞り込んで短期間で集められる情報の取得経緯や更新頻度、利用条件を契約前に確認する

国税庁法人番号公表サイトでは、法人の名称、所在地、法人番号を検索でき、データのダウンロードやWeb-APIでの取得もできます。法人名の表記ゆれや所在地の確認に使うと、重複の整理にも役立ちます。実際には、一つの情報源だけで必要な項目がそろうことは少ないため、複数を組み合わせて使うのが一般的です。

ステップ3:リストに持たせる項目を決める

リストの項目は、多すぎると入力と更新の負担が増え、少なすぎると優先順位づけや振り返りができません。営業活動に使う項目と、振り返りに使う項目の両方を意識して決めます。

基本の項目

活動と振り返りの項目

取得元と取得日は後回しにされがちですが、情報の鮮度を判断したり、法令上の扱いを確認したりするときに必要になります。また、連絡を希望しないという申し出があった企業や担当者を記録し、再び連絡しないようにする仕組みは、トラブルを防ぐうえでも重要です。

ステップ4:優先順位をつける

集めたリストのすべてに同じ熱量で当たるのは効率的ではありません。ターゲットの条件への合致度と、接触のきっかけの有無で、優先順位をつけます。

  1. 最優先:ターゲット条件に合い、過去の接点や問い合わせなどのきっかけがある企業
  2. 優先:ターゲット条件に合い、事業の拡大などの変化が公開情報から読み取れる企業
  3. 通常:ターゲット条件に合うが、きっかけが見当たらない企業
  4. 保留:条件の一部が合わない、または情報が不足している企業

優先度の高いグループから接触し、反応の傾向を見て、ターゲットの条件そのものを見直していくと、リストの精度が少しずつ上がっていきます。優先順位の基準は、最初から細かく決めすぎる必要はありません。まずは上の4段階程度で分けて接触を始め、反応の良かった企業に共通する条件が見えてきたら、その条件を基準に加えていく進め方が現実的です。基準を変えたときは、変えた日付と理由をリストの管理表に残しておくと、後から振り返りやすくなります。商談につながる割合を高める考え方は商談化率を改善する手順でも解説しています。

ステップ5:リストを更新し続ける

企業の所在地、担当部署、担当者は時間とともに変わります。作ったリストを使い続けるだけでは、不在や異動による空振りが増えていきます。次のような運用を決めておくとよいでしょう。

営業フリーランスや営業代行にリスト作成やアプローチを依頼する場合は、更新した情報を誰がどの形式で管理するのか、契約終了時にリストをどう引き渡すのかも、事前に取り決めておきます。

リストを扱うときの注意点

ここからは、営業リストを扱うときに確認しておきたい法令の基本を一般論として整理し、あわせてリスト作成を外部に依頼する場合の進め方にも触れます。法令は改正されることがあるため、最新の内容は所管官庁の公表資料で確認するようにしてください。個別のケースの判断は、弁護士などの専門家や所管官庁にご確認ください。

個人情報保護法

企業の担当者の氏名や連絡先など、特定の個人を識別できる情報は、個人情報に当たります。個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者に対して、利用目的の特定や通知・公表、安全管理などのルールが定められています。リストを購入したり、外部に作成を委託したり、外部人材に共有したりする場合も、取得の経緯や委託先での取り扱いを確認しておく必要があります。法令やガイドラインは、個人情報保護委員会のサイトで確認できます。

特定電子メール法

広告や宣伝を目的とするメールの送信については、特定電子メール法により、原則として事前に同意した相手にのみ送信できるとされています(いわゆるオプトイン規制)。ホームページなどで公表されているアドレスへの送信には例外がありますが、その場合でも、送信を拒否する旨が表示されているアドレスには送れないとされています。営業メールを送る前に、送信先がどの扱いに当たるかを確認し、送信者情報や配信停止の方法の表示などのルールも確認しておきましょう。

その他の注意点

リスト作成を外部に依頼するときの進め方

リスト作成は手間のかかる作業のため、営業フリーランスや営業代行に依頼するケースも少なくありません。外部に任せる場合は、作業の進め方を細かく決めて渡すのではなく、成果物としてのリストの条件を合意する形にするのが基本です。業務委託で作業の手順や時間を細かく指示すると、偽装請負とみなされるおそれがあるためです(偽装請負にならないための注意点)。

依頼の前に、次の点を書面で合意しておくとよいでしょう。

リストの作成から架電やメールでのアプローチまでを一括で依頼する場合は、リストの段階で一度内容を確認できるようにしておくと、ターゲットのずれに早く気づけます。アプローチの結果として得られた反応は、レポートとして受け取り、リストの更新に生かします。報告の項目は営業代行から受け取るレポートの項目で整理しています。

まとめ

営業リストの作り方は、ターゲットの定義、情報源の選定、項目の設計、優先順位づけ、継続的な更新という5つのステップで考えると整理しやすくなります。件数を集めることよりも、誰に当たるかを明確にし、活動の結果をリストに戻して精度を上げていくことが大切です。あわせて、個人情報保護法や特定電子メール法などの基本を押さえ、取得の経緯と連絡を希望しない旨の申し出を記録して扱うことが、トラブルを防ぐうえで欠かせません。

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よくある質問

Q. 営業リストは何件くらい用意すればよいですか?

A. 必要な件数は、商材や接触の手段、目標とするアポイント数によって変わります。件数を先に決めるより、ターゲットの条件を明確にし、優先度の高いグループから接触して反応を見ながら追加していく進め方が現実的です。

Q. 購入したリストに営業メールを送ってもよいですか?

A. 広告や宣伝を目的とするメールは、特定電子メール法により原則として事前に同意した相手にのみ送信できるとされています。購入したリストであっても、同意の有無や送信先の扱いを確認する必要があります。具体的な判断は専門家や所管官庁にご確認ください。

Q. リスト作成を外部に依頼するときに確認すべきことは?

A. 情報の取得元や取得方法、リストに含める項目、更新の担当、契約終了時の引き渡しや削除の方法を事前に取り決めておくと安心です。個人情報を含む場合は、委託先での取り扱いについても確認しておきましょう。

参考文献・出典

本記事の法令に関する記述は一般的な内容をまとめたものです。個別の判断が必要な場合は専門家・所管官庁へご確認ください。