営業代行の見積もりを取ると、月額の固定費だけの会社、成果に応じた報酬だけの会社、その両方を組み合わせた会社があり、単純に金額を比べられないことがよくあります。結論からお伝えすると、料金体系は「成果が出なかったときの費用を誰が負担するか」の違いです。費用の予測しやすさを重視するなら固定報酬型、初期の負担を抑えたいなら成果報酬型、両者のバランスを取りたいなら複合型が検討しやすく、どれを選ぶかは依頼する業務の性質と、自社が取れるリスクで決まります。

本記事では、営業代行の主な料金体系である固定報酬型・成果報酬型・複合型の仕組みと特徴を比較し、自社に合う体系の選び方と、見積もりを比べるときの注意点を解説します。テレアポに絞った単価の目安はテレアポ代行の料金相場、個人のフリーランスに依頼する場合の相場は営業フリーランスの費用・料金相場で扱っています。

営業代行の料金体系は主に3種類

営業代行の料金体系は、大きく「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分けられます。加えて、契約の開始時に初期費用がかかる場合があります。それぞれ、費用がどのタイミングで、何に対して発生するのかが異なります。

固定報酬型

毎月決まった金額を支払う体系です。稼働する人数や時間、架電の件数など、活動量を基準に金額が決まることが一般的です。成果の有無にかかわらず費用が発生するため、代行会社側は活動量を確保しやすく、依頼する側は毎月の予算を立てやすくなります。

月額の水準は、業務範囲や担当者の人数、稼働時間によって大きく異なります。複数の見積もりを比べるときは、月額の金額そのものより、その金額でどれだけの活動が行われるのかを確認することが大切です。

成果報酬型

アポイントの獲得や受注など、あらかじめ決めた成果が出たときに費用が発生する体系です。一般的な目安として、アポイント1件あたり5,000〜30,000円程度、受注に対しては成約金額の10〜30%程度が挙げられることがありますが、商材や対象顧客、成果の条件によって幅があります。

成果が出なければ費用が発生しにくい一方で、代行会社が負担するリスクの分、成果1件あたりの単価は割高に設定されやすい傾向があります。メリットとデメリットの詳細は営業代行の成果報酬型のメリットとデメリットで解説しています。

複合型

固定報酬と成果報酬を組み合わせた体系です。月額の固定費を抑えめに設定し、成果に応じて追加の報酬を支払う形が一般的です。代行会社にとっては最低限の活動費が確保され、依頼する側にとっては成果と費用がある程度連動するため、双方のリスクを分け合う形といえます。

初期費用

体系とは別に、契約の開始時に初期費用がかかる場合があります。営業リストの作成、トークスクリプトの作成、商材の研修、管理ツールの準備などが含まれることが多いようです。初期費用に何が含まれ、作成したものを契約終了後も自社で使えるのかを確認しておきましょう。初期費用の金額が小さくても、リストの作成が含まれていない、研修の時間が短いといった違いがある場合は、稼働を始めてからの立ち上がりにも影響します。

3つの料金体系の比較

それぞれの体系の特徴を一覧にすると、次のようになります。

観点固定報酬型成果報酬型複合型
費用の発生活動量に応じて毎月発生成果が出たときに発生固定分は毎月、成果分は成果に応じて発生
予算の立てやすさ立てやすい成果の数によって変動する固定分は立てやすく、成果分は変動する
成果が出なかったとき依頼する側が費用を負担する代行会社側が活動費を負担する双方で分け合う
成果1件あたりの単価成果の数によって変わる割高に設定されやすい成果報酬型よりは抑えめになりやすい
向いている業務市場調査、新しい販路の検証、継続的な活動成果の条件をはっきり定義できる業務一定の活動量を確保しつつ成果も重視したい業務

料金体系ごとに向いている場面

固定報酬型が向いている場面

新しい市場や商材で、そもそもどの顧客層に反応があるのかを検証したい場合は、成果がすぐに出るとは限りません。このような段階では、活動量を確保し、架電やメールの反応、断られた理由などの情報を集めることに価値があります。固定報酬型であれば、成果の数に左右されずに活動してもらいやすく、得られた情報を次の施策に活かせます。固定報酬型を選ぶ場合は、どのような活動をどれだけ行うのかを契約で決め、その実績を報告で受け取れるようにしておくと、費用に見合った活動が行われているかを確かめやすくなります。

また、既存顧客へのフォローや、長期的な関係づくりが必要な営業など、成果を1件ずつ数えにくい業務にも固定報酬型が合います。

成果報酬型が向いている場面

過去の営業活動から、どの顧客にどう提案すれば成果が出やすいかがある程度分かっており、成果の条件をはっきり定義できる場合は、成果報酬型も検討しやすくなります。たとえば「決裁権を持つ担当者との商談が設定できたら1件」のように、判定基準を明確にできる業務です。

一方で、成果が出にくいと判断された商材は、代行会社側が引き受けない、あるいは活動の優先度が下がる可能性もあります。成果報酬型を選ぶ場合も、活動量の報告を受けられるようにしておくと、状況を把握しやすくなります。

複合型が向いている場面

一定の活動量は確保したいものの、成果とまったく連動しない費用は避けたい、という場合に複合型が選ばれます。代行会社にとっても最低限の活動費が確保されるため、成果報酬型では引き受けてもらいにくい商材でも相談しやすくなることがあります。固定分と成果分の比率は交渉で調整できることが多いため、最初は固定分を厚めにして検証し、成果の傾向が見えてきたら成果分の比率を上げる、といった見直しの仕方もあります。

見積もりを比べるときに確認したいこと

料金体系が異なる見積もりを比べるときは、月額や単価の金額だけを見ると判断を誤りやすくなります。次の項目を確認し、条件をそろえて比べましょう。

総額を試算するときは、成果の数を楽観的な場合と慎重な場合の2通りで見積もると、体系ごとの費用の振れ幅が分かります。成果が少なかった場合に固定報酬型がどれだけ割高になるか、成果が多かった場合に成果報酬型がどれだけ割高になるかを比べると、自社が許容できる体系が見えてきます。特に成果報酬型と複合型では、成果の定義が費用に直結します。契約書で確認しておきたい項目は営業代行の契約書で確認すべき項目にまとめています。

料金体系を選ぶ手順

料金体系は、代行会社の提案を受けてから考えるのではなく、自社の状況から先に方向性を決めておくと、提案を比べやすくなります。次の順に整理してみてください。

  1. 依頼の目的を決める:新しい市場の反応を確かめたいのか、既に成果が出ている顧客層で件数を増やしたいのかを決めます。検証が目的であれば固定報酬型、件数の拡大が目的であれば成果報酬型や複合型が候補になります。
  2. 成果を定義できるかを確かめる:「どのような相手との、どのような商談を1件とするか」を自社の言葉で書けるかを確認します。書けない場合は、成果報酬型を選ぶと認識のずれが起きやすくなります。
  3. 商談を受ける体制を確かめる:アポイントが増えたときに、自社で商談を担当できる人と時間があるかを確認します。体制が整っていないまま成果報酬型で件数を増やしても、受注につながりにくくなります。
  4. 予算の上限を決める:月あたりと契約期間全体の上限を決めます。成果報酬型を選ぶ場合は、成果が想定より多く出たときの上限もあわせて決めておきます。
  5. 見直しの時期を決める:最初の体系で始めたあと、いつ、どの指標で見直すかを決めます。最初は固定報酬型で検証し、成果の傾向が見えてから複合型に切り替えるといった段階の踏み方もあります。

この順で整理しておくと、代行会社に相談するときにも自社の考えを伝えやすく、提案された料金体系が自社の状況に合っているかを判断しやすくなります。

営業代行以外の選択肢との比べ方

料金体系を検討するなかで、営業代行会社に業務ごと委託するのではなく、営業フリーランスに業務委託で依頼する方法を比べる企業もあります。営業フリーランスの場合は、時給制や月額固定制が多く、時給3,000〜8,000円程度、月額20万〜80万円程度が一般的な目安とされます。代行会社のように活動の運営ごと任せる形とは仕組みが異なるため、費用だけでなく、自社がどこまで関わるのか、ノウハウを自社に残したいのかといった観点もあわせて検討してください。違いは営業代行会社とマッチングサービスの違いで解説しています。

まとめ

営業代行の料金体系には、固定報酬型、成果報酬型、複合型があり、成果が出なかったときの費用を誰が負担するかが大きな違いです。新しい市場の検証や継続的な活動には固定報酬型、成果の条件をはっきり定義できる業務には成果報酬型、その中間には複合型が検討しやすいでしょう。見積もりを比べるときは、総額の見込み、成果の定義、活動量、初期費用の内容をそろえて確認することが大切です。相場の金額はあくまで目安であり、実際の費用は業務内容によって変わります。

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よくある質問

Q. 固定報酬型と成果報酬型では、どちらが安くなりますか?

A. 一概にはいえません。成果が多く出れば固定報酬型のほうが成果1件あたりの費用は下がり、成果が少なければ成果報酬型のほうが総額を抑えられることがあります。想定する成果の数をもとに、両方の総額を試算して比べることをおすすめします。

Q. 契約の途中で料金体系を変えることはできますか?

A. 代行会社との協議によっては可能な場合があります。最初は固定報酬型で検証し、成果の傾向が見えてから複合型に切り替えるといった進め方もあります。見直しの時期や方法は、契約時に確認しておくと安心です。

Q. 初期費用がかからない代行会社のほうがよいですか?

A. 初期費用の有無だけで判断するのはおすすめしません。初期費用がない場合でも、月額や成果単価にその分が含まれていることがあります。作成されるリストや資料の内容、契約終了後に自社で使えるかも含めて比べてください。