営業代行を検討するとき、「成果が出たときだけ費用を払う成果報酬型なら、損をしにくいのでは」と考える方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、成果報酬型は初期の負担を抑えやすい一方で、成果1件あたりの単価が割高になりやすく、成果の定義があいまいだと費用や品質をめぐる認識のずれが起きやすい体系です。成果の条件をはっきり決められる業務であれば有力な選択肢になりますが、どんな場合にも費用を抑えられるわけではありません。

本記事では、営業代行の成果報酬型の仕組みを整理したうえで、メリットとデメリット、向いている企業・向いていない企業、契約前に決めておくことを解説します。固定報酬型や複合型との比較は営業代行の料金体系で扱っていますので、あわせてご覧ください。

成果報酬型の仕組み

成果報酬型は、あらかじめ決めた成果が出たときに、その件数や金額に応じて費用を支払う体系です。成果の単位には、主に次のようなものがあります。

いずれの単位でも、単価は商材の難易度、対象とする顧客、成果の条件の厳しさによって変わります。上記の金額はあくまで目安であり、実際には代行会社との協議で決まります。

どの単位を成果とするかによって、代行会社が担う範囲と、自社が担う範囲が変わります。アポイント獲得を成果にする場合、代行会社の役割は商談の機会をつくるところまでで、商談から受注までは自社が担います。受注を成果にする場合は、代行会社が商談やクロージングまで担うことが多くなりますが、判定までの期間が長くなり、単価も高めに設定されやすくなります。自社の営業体制のどこを補いたいのかを考えて、成果の単位を選ぶことが大切です。

成果報酬型のメリット

初期の費用負担を抑えやすい

成果が出るまで費用が発生しにくいため、営業の外部活用を初めて試すときや、予算が限られているときでも始めやすい体系です。成果が出なかった場合の活動費は代行会社が負担する形になるため、依頼する側のリスクは小さくなります。

費用と成果の関係が分かりやすい

支払う費用が成果の数に連動するため、「アポイント1件にいくらかかったか」「受注1件にいくらかかったか」が明確になります。社内で費用対効果を説明しやすく、他の集客手段と比べる際の材料にもなります。たとえば、広告や展示会など他の手段で得た商談1件あたりの費用と並べることで、営業代行をどの程度の規模で続けるかを判断しやすくなります。

代行会社が成果に向けて動きやすい

代行会社にとっては成果が出なければ収入にならないため、成果につながる活動を優先する動機が働きます。成果の定義が自社の目的と合っていれば、この性質を活かしやすくなります。

成果報酬型のデメリット

成果1件あたりの単価が割高になりやすい

代行会社は、成果が出なかった場合の活動費を自ら負担するため、そのリスクを見込んで単価を設定します。そのため、成果がたくさん出た場合には、固定報酬型より総額が高くなることがあります。費用を比べるときは、想定する成果の数をもとに、固定報酬型と総額を試算して比べることが大切です。

成果の定義でもめやすい

「アポイント」と一口にいっても、相手が決裁に関わらない担当者だった、日程が設定されたが直前にキャンセルされた、自社の対象外の企業だった、といった場合をどう数えるかは、事前に決めておかないと認識がずれます。成果の数がそのまま費用になるため、定義のあいまいさが費用のトラブルにつながりやすい点に注意が必要です。

成果の量が優先され、質が下がることがある

件数を重ねるほど報酬が増える仕組みのため、条件を満たすぎりぎりのアポイントが増え、商談に進んでも受注につながりにくい、ということが起こりえます。また、強引な勧誘によって自社の評判に影響が出るおそれもあります。成果の条件と、守ってほしい営業のルールを契約前に共有しておくことが重要です。成果の条件を厳しくすれば質は上がりやすくなりますが、そのぶん単価が上がったり、件数が減ったりすることもあるため、質と件数のバランスをどこに置くかを代行会社と話し合って決めましょう。

引き受けてもらえない、または優先度が下がることがある

成果が出にくいと判断された商材や市場は、代行会社が引き受けない、あるいは他の案件に比べて活動の優先度が下がる可能性があります。新しい市場の検証のように、成果がすぐに出るとは限らない業務では、成果報酬型が合わない場合があります。

活動の中身が見えにくい

成果の件数だけを受け取る契約では、どのような相手に何件連絡し、どんな反応があったのかといった情報が自社に残りにくくなります。営業のノウハウを自社に蓄積したい場合は、活動内容の報告を受けられるように取り決めておきましょう。

メリットとデメリットの整理

観点メリットデメリット
費用初期の負担を抑えやすい成果1件あたりの単価は割高になりやすい
リスク成果が出ない場合の費用は発生しにくい成果が多い場合は総額が膨らむことがある
成果の質成果に向けた動機が働きやすい条件ぎりぎりの成果が増えることがある
情報費用対効果を説明しやすい活動の中身が自社に残りにくい
対象業務成果の条件を定義しやすい業務に合う検証段階の業務は引き受けてもらいにくい

成果報酬型が向いている企業・向いていない企業

向いている企業

向いていない企業

どちらにも当てはまる場合は、業務を分けて考える方法もあります。たとえば、既に成果が出ている顧客層への架電は成果報酬型、新しい業種への開拓は固定報酬型、というように、業務ごとに体系を使い分けることも検討できます。向いていない条件に当てはまる場合は、固定報酬型や、固定と成果を組み合わせた複合型も検討してみてください。

契約前に決めておくことと稼働中の工夫

契約前に取り決める項目

成果報酬型で依頼する場合は、次の項目を契約前に取り決め、書面で確認しておくことをおすすめします。

契約書全体で確認したい項目は営業代行の契約書で確認すべき項目で整理しています。

商談の結果を代行会社に伝える

アポイントを成果とする契約では、代行会社はアポイントを設定した時点で役割を終えることが多く、その後の商談がどうなったかを知らないままになりがちです。商談の結果や、受注につながったアポイントの特徴を代行会社に伝えると、どのような相手を狙えばよいかが共有され、成果の質を高めることにつながります。

定期的に成果の条件を見直す

稼働を始めてみると、契約前に決めた成果の条件が実態に合わないことが分かる場合があります。たとえば、条件を満たすアポイントでも受注につながりにくい業種があれば、対象から外すといった見直しが考えられます。月に一度など定期的に振り返りの場を設け、成果の条件や対象を代行会社と協議して調整しましょう。条件を変える場合は、変更の内容と適用する時期を書面で残しておくと、費用の行き違いを防げます。

活動量もあわせて確認する

成果の件数が少ないとき、それが活動量の不足によるものか、ターゲットや提案内容が合っていないことによるものかで、打つべき手は変わります。成果報酬型であっても、架電やメールの件数、接触できた相手の数などの活動量を報告してもらうと、原因を切り分けやすくなります。活動量が十分なのに成果が少なければターゲットや提案内容の見直し、活動量そのものが少なければ代行会社の体制の確認、というように、振り返りで話し合うべきことがはっきりします。こうした情報は、将来自社で営業を進めるときの材料としても役立ちます。

まとめ

営業代行の成果報酬型は、初期の負担を抑えやすく、費用と成果の関係が分かりやすい一方で、成果1件あたりの単価が割高になりやすく、成果の定義や質をめぐって認識がずれやすい体系です。成果の条件をはっきり定義でき、商談を受ける体制が整っている企業には向いていますが、新しい市場の検証や長期的な関係づくりには合わないこともあります。成果の条件、数えない場合、確定時期、上限、営業のルールを契約前に決めておくことが、成果報酬型を活かすための前提です。

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よくある質問

Q. 成果報酬型でも初期費用がかかることはありますか?

A. あります。リストの作成やトークスクリプトの準備などを初期費用として設定している代行会社もあります。成果報酬型と聞いても、初期費用や月額の固定費が含まれていないかを見積もりで確認してください。

Q. アポイントの成果報酬と受注の成果報酬は、どちらを選ぶべきですか?

A. 商談を自社で行う体制があり、アポイントの条件を明確にできる場合はアポイント単位、受注までを任せたい場合は受注単位が検討しやすい形です。受注単位は判定までに時間がかかることが多いため、確定の時期もあわせて取り決めておきましょう。

Q. 成果の件数が想定より多くなった場合、費用はどうなりますか?

A. 上限を決めていなければ、成果の件数に応じて費用が増えます。予算を超えないように、月ごとの件数や金額の上限を契約で決めておく方法があります。