営業の人手を増やしたいとき、「正社員を採用するか、業務委託で依頼するか」を費用面で比べたいと考える企業は多いでしょう。結論からお伝えすると、正社員の年収と業務委託の月額報酬をそのまま並べて比べると、判断を誤りやすくなります。正社員には給与以外に採用費や社会保険料の会社負担、教育や立ち上がりの期間などの費用がかかり、業務委託には報酬のほかにマッチングの手数料や経費がかかることがあります。比べるときは、費用の項目を洗い出したうえで、「同じ期間」「同じ業務範囲」にそろえて試算することが大切です。

本記事では、正社員採用と業務委託それぞれでかかる費用の項目を整理し、比べるときの手順と注意点を解説します。本文中の金額は、公的機関が公表している料率を除き、一般的な目安または説明のための仮の数字です。実際の費用は、自社の給与水準や採用方法、依頼内容によって大きく変わります。

正社員採用でかかる費用の項目

正社員を採用する場合、目に見えやすい給与のほかに、次のような費用がかかります。

採用にかかる費用

求人広告の掲載費、人材紹介会社への紹介手数料、ダイレクトリクルーティングサービスの利用料、面接や選考に社内の人が使う時間などです。人材紹介を利用した場合の手数料は、紹介会社ごとに手数料表で定められており、一般的な目安として、採用した人の理論年収の30〜35%程度とされることが多いようです。職業紹介事業者の情報は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。

給与と社会保険料の会社負担

月給や賞与、各種手当のほかに、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料のうち会社が負担する分がかかります。たとえば日本年金機構によると、厚生年金保険料率は18.3%で、一般に事業主と従業員でおおむね半分ずつ負担する仕組みです。健康保険料率は加入する保険者や地域によって異なり、雇用保険料率も年度ごとに定められています。これらを合わせた会社負担は、一般的な目安として給与のおおむね15%前後とされることが多いですが、正確な金額は自社の加入状況に応じて確認してください。

教育と立ち上がりの期間の費用

入社してから商材や顧客を理解し、一人で成果を出せるようになるまでには一定の期間がかかります。その間の給与に加え、研修を担当する社員の時間や、同行営業にかかる時間も費用として考える必要があります。

その他の費用

パソコンや携帯電話、営業ツールのアカウント、交通費、福利厚生、退職金の積み立てなどです。また、早期に退職した場合は、採用費や教育費をもう一度かけることになる点も、費用のリスクとして考えておく必要があります。

業務委託でかかる費用の項目

営業フリーランスなどに業務委託で依頼する場合は、次のような費用がかかります。

業務委託では、原則として発注側が社会保険料を負担することはありません。一方で、業務委託の報酬は、受託者が自分で社会保険料や経費、仕事のない期間の収入なども見込んで設定しているため、時間あたりで見ると正社員の給与より高く見えることが一般的です。報酬の体系ごとの相場は営業フリーランスの費用・料金相場で詳しく解説しています。

費用の項目を並べて比べる

正社員採用と業務委託の費用の項目を並べると、次のようになります。どちらかが一方的に安いということではなく、費用の発生の仕方が異なる点に注目してください。

費用の項目正社員採用業務委託
採用・契約時求人広告費、紹介手数料、選考にかかる社内の時間マッチング・紹介の手数料(サービスによる)、面談の時間
毎月の費用給与、賞与の積み立て、社会保険料の会社負担、福利厚生報酬(時給・月額固定・成果報酬など)、経費(契約による)
立ち上がり研修・同行の時間、成果が出るまでの期間の給与商材・顧客情報の共有の時間(経験者であれば短くなりやすい)
期間の柔軟さ長期の雇用が前提。人員の調整には時間がかかる必要な期間・稼働量で契約し、更新や終了を判断できる
辞めた場合のリスク採用費・教育費が再度かかる契約の更新がなければ、別の人材を探す必要がある

同じ期間・同じ業務範囲で試算する手順

費用を比べるときは、次の手順で条件をそろえると、判断の根拠が明確になります。

  1. 比べる期間を決める:たとえば「今後12か月」のように、同じ期間で総額を出す
  2. 任せる業務範囲をそろえる:アポイント獲得だけなのか、商談・受注まで含むのかを決め、その業務に必要な稼働量を見積もる
  3. 正社員の総費用を出す:採用費+(給与+社会保険料の会社負担+その他の費用)×期間+教育にかかる社内の時間
  4. 業務委託の総費用を出す:手数料+報酬×期間+経費+社内の窓口の時間
  5. 立ち上がりの期間を差し引いて考える:成果が出始めるまでの時期の違いを、費用とあわせて比べる

説明のための仮の数字で考えてみます。年収500万円で正社員を採用し、人材紹介の手数料を理論年収の30%、社会保険料の会社負担を給与の15%と置くと、1年目の費用は、紹介手数料150万円、給与500万円、社会保険料の会社負担75万円で、合計725万円程度になります。ここに教育の時間や機材の費用が加わります。一方、業務委託で月額40万円の契約を12か月続けると、報酬は480万円となり、ここに手数料や経費が加わります。この例だけを見ると業務委託のほうが少なく見えますが、稼働量が正社員より少ない契約であれば、任せられる業務の量も違います。あくまで仮定の数字による例であり、実際には自社の条件で試算してください。

費用以外に比べておきたい観点

費用の試算はあくまで判断材料の一つです。次のような観点もあわせて比べることで、自社に合う形を選びやすくなります。

業務の進め方と指揮命令

正社員には業務の指示を出し、育成しながら自社のやり方を身につけてもらえます。業務委託では、依頼する業務範囲と成果物を契約で決め、活動の進め方は受託者に委ねるのが基本です。自社の社員と同じように指示・管理すると偽装請負とみなされるおそれがあるため注意が必要です(詳しくは偽装請負にならないための注意点)。

知見の蓄積

正社員は営業の知見が社内に残りやすい一方、業務委託では報告や引き継ぎの方法を決めておかないと、知見が外部に残りやすくなります。業務委託を選ぶ場合も、活動の記録や顧客の反応を報告として受け取る仕組みを用意しておくと安心です。報告の形式や頻度、契約終了時に受け取る資料の範囲を契約の段階で決めておけば、担当者が替わったときにも営業活動を続けやすくなります。費用の比較とあわせて、こうした引き継ぎの準備にかかる手間も見込んでおきましょう。

必要な期間と事業の見通し

中長期で営業組織の中核を担ってほしい場合は正社員採用、新規事業の検証や繁忙期など期間が限られる場合は業務委託、というように、事業の見通しによって適した形は変わります。採用が決まるまでの期間を業務委託で補う組み合わせも考えられます。採用が進まない場合の対策は営業人材を採用できないときの対策で解説しています。雇用形態ごとの違いは営業フリーランス・正社員・派遣の違いでも比較しています。

試算で見落としやすいポイント

費用を試算するときに、次の点が抜けていると、どちらか一方を実際より安く見積もってしまうことがあります。

こうした項目は正確な金額にしにくいものもありますが、「金額に換算しにくいので除外する」のではなく、少なくとも項目として挙げておくことで、社内で判断するときの議論がしやすくなります。試算の結果は一度で確定させるものではなく、実際に採用活動や業務委託を始めた後の数字で見直していくと、次に判断するときの精度が上がっていきます。

まとめ

営業を正社員で採用する費用と業務委託の費用を比べるときは、年収と月額報酬を単純に並べるのではなく、採用費、社会保険料の会社負担、教育や立ち上がりの期間、手数料や経費などの項目を洗い出し、同じ期間・同じ業務範囲にそろえて試算することが大切です。そのうえで、業務の進め方、知見の蓄積、事業の見通しといった費用以外の観点もあわせて判断すると、自社に合う形を選びやすくなります。

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よくある質問

Q. 業務委託の報酬が正社員の月給より高く見えるのはなぜですか?

A. 業務委託では、受託者が自分で社会保険料や経費、仕事のない期間の収入なども見込んで報酬を設定しているためです。発注側は社会保険料の会社負担や採用費がかからないことが多いため、総額で比べることが大切です。

Q. 人材紹介の手数料はどのくらいかかりますか?

A. 紹介会社ごとに手数料表で定められており、一般的な目安としては理論年収の30〜35%程度とされることが多いようです。早期退職時の返金の規定も会社によって異なるため、契約前に手数料表とあわせて確認してください。

Q. 社会保険料の会社負担は正確にはどう計算すればよいですか?

A. 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの料率と、従業員の報酬額によって決まります。料率は保険者や年度によって異なるため、日本年金機構や厚生労働省、加入している健康保険の公表資料で確認するか、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

参考文献・出典

本文中の人材紹介手数料、社会保険料の会社負担の割合、業務委託の報酬の相場は一般的な目安であり、試算の数字は説明のための仮定です。実際の金額は各社の条件や最新の公表資料でご確認ください。