営業職の求人を出しても応募が集まらない、内定を出しても辞退される、という悩みを抱える企業は少なくありません。結論からお伝えすると、営業人材の採用が進まないときは、「求人が届いていないのか」「届いているが選ばれていないのか」「求める人物像そのものが市場に少ないのか」を切り分けることが第一歩です。原因によって打つべき手は異なり、採用活動の改善で解決できる場合もあれば、採用以外の方法で営業の体制を補うほうが早い場合もあります。

本記事では、営業人材を採用できない原因の切り分け方と、採用活動そのものの見直しポイント、そして社内育成や業務の切り出し、業務委託の活用といった採用以外の選択肢について整理します。

採用環境の前提:求人に対して求職者が少ない状況が続いている

厚生労働省が毎月公表している「一般職業紹介状況」によると、令和8年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍とされています。有効求人倍率は、ハローワークにおける求職者1人あたりの求人数を示す指標で、1倍を上回ると求人数が求職者数より多い状態を意味します。職種や地域、求人の条件によって状況は大きく異なりますが、全体としては、企業が求人を出せば人が集まるとは限らない環境にあるといえます。

こうした環境では、他社と同じ条件・同じ方法で求人を出していても、候補者の目に留まりにくくなります。採用がうまくいかない理由を「市場のせい」で終わらせず、自社の採用活動のどこにボトルネックがあるかを確認することが大切です。

また、営業職は、扱う商材や顧客、新規開拓か既存顧客の担当かによって求められる経験が大きく異なる職種です。「営業経験者」という同じ言葉でも、候補者が思い浮かべる仕事内容と自社の想定が食い違っていることがあります。採用の難しさは、人数の不足だけでなく、こうした仕事内容の伝わり方の問題から生じている場合もあるため、次の章で原因を段階ごとに切り分けていきます。

採用できない原因を3つに切り分ける

採用が進まない状況は、採用活動のどの段階で止まっているかによって、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

止まっている段階よくある状態見直す主なポイント
求人が届いていない応募がほとんどない、求人の閲覧数が少ない採用チャネル、求人票の検索されやすさ、掲載時期
届いているが選ばれない閲覧はあるが応募につながらない、選考途中や内定後に辞退される給与・働き方などの条件、仕事内容の伝え方、選考のスピードと体験
求める人物像が少ない応募はあるが要件に合う人がいない必須要件の絞り込み、育成を前提にした採用、業務の分解

自社の状況がどれにあたるかは、求人媒体の閲覧数、応募数、書類通過数、面接実施数、内定数、承諾数といった数字を段階ごとに並べてみると見えてきます。どの段階で大きく数が減っているかを確認することで、改善の優先順位を決めやすくなります。

採用活動そのものを見直すポイント

求人票で仕事内容を具体的に伝える

営業職の求人は「法人営業」「ルート営業」といった大まかな表現になりがちですが、候補者が知りたいのは、誰に、何を、どのように売る仕事なのかという具体的な中身です。ターゲット顧客、商材の特徴、新規と既存の比率、1日の流れ、評価の方法などを書くことで、自分に合う仕事かどうかを判断しやすくなり、応募後のミスマッチも減らせます。

条件を競合と比べて確認する

給与水準だけでなく、インセンティブの仕組み、勤務時間、リモートワークの可否、休日、転勤の有無などを、同じ地域・同じ職種の求人と比べて確認します。すべての条件で他社を上回る必要はありませんが、候補者が重視しやすい点で大きく見劣りしていないかを把握しておくことが大切です。

採用チャネルを広げる

求人広告だけでなく、人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、社員からの紹介、自社サイトの採用ページなど、複数の経路を組み合わせることで、接点を持てる候補者の幅が広がります。チャネルごとに費用の発生の仕方が異なるため、採用単価もあわせて確認しておきましょう。採用にかかる費用の考え方は営業を正社員で採用する費用と業務委託の費用の比べ方で解説しています。

選考のスピードと体験を改善する

候補者は複数の企業の選考を並行して受けていることが多いため、書類選考や面接日程の調整に時間がかかると、その間に他社で決まってしまうことがあります。面接の回数や合否連絡の期限を見直すとともに、面接の場で仕事の魅力や入社後の働き方を具体的に伝えることも、辞退を減らすうえで重要です。

求める人物像そのものを見直す

「業界経験があり、新規開拓が得意で、マネジメントもできる人」のように要件を重ねるほど、当てはまる人は少なくなります。採用の要件を見直すときは、次のように考えると整理しやすくなります。

業務を工程に分けてみると、「すべてを一人でこなせる人」を探す必要はなく、一部の工程は別の方法で補えることが見えてくる場合があります。これが、次に紹介する採用以外の選択肢を考える出発点になります。

採用以外の選択肢を組み合わせる

採用活動を改善しても、すぐに人が決まるとは限りません。営業活動を止めないためには、採用と並行して、次のような方法で営業の体制を補うことも検討できます。

社内での育成・配置転換

営業以外の部署で顧客と接点のある社員や、商材をよく理解している社員に営業の役割を担ってもらう方法です。商材や社内事情への理解があるため立ち上がりが早い場合がありますが、元の業務との兼ね合いや本人の意向を確認する必要があります。

営業の仕組み化・効率化

見込み客の管理、メールの定型化、商談記録の共有などを整えることで、今いる人員でこなせる営業活動を増やす方法です。人を増やす前に、営業担当者が営業以外の作業にどれだけ時間を使っているかを確認してみると、改善の余地が見つかることがあります。

業務委託による外部人材の活用

営業フリーランスや営業代行に、必要な工程を業務委託で依頼する方法です。採用と比べて、必要な期間・必要な業務だけを依頼しやすく、即戦力の経験を持つ人材に早く関わってもらえる可能性があります。一方で、業務委託は雇用ではないため、依頼する業務範囲と成果物を契約で決め、活動の進め方は受託者の裁量に委ねる形になります。自社の社員と同じように指示・管理することはできない点を理解しておく必要があります(詳しくは偽装請負にならないための注意点)。

正社員採用と業務委託はどちらか一方を選ぶものではありません。たとえば、採用が決まるまでの期間を業務委託で補う、新規開拓の立ち上げを外部人材に依頼して営業の型ができてから正社員を採用する、といった組み合わせも考えられます。形態ごとの違いは営業フリーランス・正社員・派遣の違いで比較しています。

採用と外部人材の活用を並行して進めるときの注意点

採用活動を続けながら外部人材を活用する場合、目的や役割があいまいなまま進めると、どちらも中途半端になりかねません。並行して進めるときは、次の点を事前に整理しておくことをおすすめします。

外部人材が営業活動を進めることで、どのようなターゲットに反応があるのか、どの程度の活動量で商談が生まれるのかといった情報が得られます。こうした情報は、正社員の採用要件を考えるときにも役立ちます。たとえば、外部人材の活動を通じて「業界経験よりも、決裁者と話せる提案力のほうが重要だ」と分かれば、採用の必須要件を見直すきっかけになります。採用と外部人材の活用を対立するものとしてではなく、営業の体制づくりを進めるための両輪として位置づけることで、採用が難しい状況でも打ち手を増やすことができます。

まとめ

営業人材を採用できないときは、まず採用活動のどの段階で止まっているかを数字で確認し、「求人が届いていない」「届いているが選ばれない」「求める人物像が少ない」のどれにあたるかを切り分けることが大切です。そのうえで、求人票の書き方、条件、チャネル、選考の進め方、要件の設定を見直します。あわせて、社内育成、仕組み化、業務委託による外部人材の活用など、採用以外の選択肢を組み合わせることで、採用が決まるまでの間も営業活動を止めずに進めやすくなります。

株式会社Lisは、営業フリーランスのマッチング「ウリボー(営業フリーランスのマッチング)」を提供しています。登録営業人材は約5,000名で、採用が決まるまでの期間や、特定の工程だけなど、必要な期間だけ即戦力の営業人材を業務委託で活用できます。進め方はご利用の流れ、登録人材の例はプロフィール例をご覧ください。無料資料「営業フリーランス活用ガイド」でも活用のポイントをまとめています。

よくある質問

Q. 営業未経験者を採用して育成するのは現実的ですか?

A. 商材知識や営業の進め方を教える仕組みと、育成を担う人の時間を確保できれば、採用対象を広げる方法として検討できます。立ち上がりまでに時間がかかるため、その間の営業活動をどう補うかもあわせて考えておくと安心です。

Q. 採用が決まるまでの間だけ、業務委託で営業を依頼することはできますか?

A. 可能です。業務委託は必要な期間・業務を決めて依頼できるため、採用までのつなぎや、特定の工程だけを任せる使い方もあります。契約期間や更新、終了時の引き継ぎの方法を事前に取り決めておくとスムーズです。

Q. 業務委託の営業人材を、あとから正社員として迎えることはできますか?

A. 本人の意向と双方の合意があれば検討できます。ただし、マッチングサービスや紹介会社を通じて契約している場合は、直接雇用に切り替える際の条件が規約で定められていることがあるため、事前に確認してください。

参考文献・出典

有効求人倍率は全職種・全国の数値で、職種や地域によって状況は異なります。最新の数値は厚生労働省の公表資料をご確認ください。