営業組織の拡大や責任者の退職によって、営業マネージャーが足りない状態になる企業は少なくありません。採用を進めても、営業組織をまとめた経験のある人材はすぐには見つかりにくいものです。結論からお伝えすると、営業マネージャーの役割を業務委託で補う場合は、マネージャーの仕事を「仕組みをつくる役割」と「人と組織に責任を持つ役割」に分け、前者を中心に外部の人材に任せ、後者は社内の経営者や管理職が担う形が進めやすいといえます。
本記事では、営業マネージャーの役割を分解する考え方、業務委託に向く役割と社内に残す役割、営業顧問との違い、成果物の決め方、契約と運用の注意点を順に解説します。
営業マネージャーの役割を分解する
営業マネージャーの仕事は企業によって幅がありますが、一般的には次のような役割が含まれます。
- 目標と計画:売上目標を、チームの活動計画や指標に落とし込む
- 営業の仕組みづくり:営業の手順、商談の進め方、顧客管理システム(CRM)の運用ルールなどを整える
- 進み具合の把握:商談の状況や指標を確認し、課題のある箇所を見つける
- 育成:メンバーの商談に同席したり、研修を行ったりして、営業の力を高める
- 人事と組織:メンバーの評価、配置、採用の判断を行う
- 社内外との調整:他部門や重要な顧客との調整を行う
これらの役割は、性質が大きく異なります。仕組みづくりや研修のように成果物を定めやすい役割もあれば、人事評価のように会社としての責任と権限を伴う役割もあります。業務委託で補うときは、この違いを踏まえて任せる範囲を決めることが出発点です。
業務委託に向く役割と社内に残す役割
役割ごとに、外部の人材に任せやすいかどうかを整理すると次のようになります。あくまで一般的な目安であり、企業の体制や人材の経験によって判断は変わります。
| 役割 | 任せやすさ | 考え方 |
|---|---|---|
| 営業の手順・商談の進め方の整備 | 任せやすい | 手順書や商談の型などの成果物として定めやすい |
| 指標とCRMの運用ルールの設計 | 任せやすい | 設計書や管理表の形で成果物にしやすい |
| 営業研修・勉強会の実施 | 任せやすい | 実施回数やテーマを決めて依頼しやすい |
| 営業会議の進行と振り返りの整理 | 条件次第 | 会議の進行役や議事の整理として依頼する形が考えられる。決定は社内の責任者が行う |
| 重要な商談への同席 | 条件次第 | 経験のある人材であれば任せられる場合がある。取引条件の決定は社内で行う |
| メンバーの人事評価・配置・採用の決定 | 社内に残す | 雇用に関わる判断であり、会社としての責任と権限が伴う |
特に、社員であるメンバーの評価や配置、日々の業務の指示は、雇用している会社の側が責任を持って行うものです。外部の人材は、仕組みや資料、研修、会議の整理といった形で組織を支え、判断は社内の責任者が行う、という役割の分け方にしておくと、権限の所在があいまいになりにくくなります。
営業顧問・営業代行との違い
外部の力を借りて営業組織を強くする方法には、業務委託の営業マネージャーのほかに、営業顧問や営業代行もあります。それぞれの関わり方の違いを整理しておくと、自社に合う形を選びやすくなります。
- 営業顧問:経営者や営業責任者への助言や、人脈を生かした顧客の紹介が中心です。月に数回の面談など、関わる時間は比較的少ない形が多く見られます。
- 業務委託の営業マネージャー:営業の手順の整備、指標の設計、研修の実施など、具体的な成果物を作る形で組織の中に入って関わります。週に数日など、一定の稼働を前提にすることが一般的です。
- 営業代行:営業活動そのものを外部の組織に任せる形です。自社の営業組織を強くするよりも、活動量を確保することが主な目的になります。
助言が欲しいのか、仕組みを一緒に作ってほしいのか、営業活動そのものを任せたいのかによって、選ぶべき形が変わります。営業顧問の費用と使い方は営業顧問の費用と活用方法で解説しています。
任せる場面と成果物の決め方
よく見られる場面
業務委託で営業マネージャーの役割を補う場面としては、次のようなものが挙げられます。
- 営業責任者が退職し、後任が決まるまでの間、仕組みの維持と整備を進めたい
- 経営者が営業を兼ねてきたが、メンバーが増えて仕組みづくりの時間が取れない
- 新しい営業チームを立ち上げるにあたり、手順や指標の型を先に作りたい
- 社内から次の営業マネージャーを育てたいが、手本となる仕組みがない
成果物で依頼内容を表す
業務委託で依頼する場合は、「マネージャーとしてチームを見てほしい」というあいまいな依頼ではなく、成果物で依頼内容を表すことが大切です。たとえば、次のような形です。
- 現状の営業の流れと課題をまとめた報告書の作成
- 商談の各段階の定義と、引き継ぎの条件をまとめた手順書の作成
- 追いかける指標と、CRMの入力項目・集計方法の設計
- 月に◯回の営業研修の実施と、使用した資料の納品
- 週次の営業会議の進行と、論点と決定事項の記録の作成
成果物の形で決めておくと、契約の範囲が明確になり、期間ごとに何ができたのかを確かめやすくなります。最初の1〜2か月は現状の把握と報告書の作成に充て、その内容をもとに次の期間で作る成果物を決める、という段階的な進め方も考えられます。業務範囲の書き方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方をご参照ください。
人材を選ぶときに確認したいこと
営業マネージャーの役割を任せる人材は、自身が営業として成果を出してきたことに加えて、組織の仕組みを作った経験があるかを確認することが大切です。面談では、次のような点を聞いておくと判断しやすくなります。
- 営業チームの責任者やリーダーとして、何人規模の組織に関わったか
- 営業の手順や指標、CRMの運用ルールを自ら作った経験があるか
- 研修や勉強会を企画・実施した経験があるか
- 自社と近い商材・顧客層・営業の形(新規開拓中心か、既存顧客中心かなど)での経験があるか
- 業務委託として、社外の立場から組織に関わった経験があるか
経験を確かめるときは、どのような課題があり、何を作り、その後どう運用されたのかを、守秘義務の範囲で具体的に話してもらうのが有効です。あわせて、自社の現状を簡単に説明したうえで、最初の1か月で何から手を付けるかを聞いてみると、進め方の考え方が自社に合うかを判断する材料になります。
契約と運用の注意点
外部の人材の進め方に細かく指示を出さない
業務委託では、発注側が作業の手順や時間を細かく指示したり、勤怠を管理したりすると、偽装請負とみなされるおそれがあります。営業マネージャーのように社内に深く関わる役割ほど、社員と同じ扱いになりやすいため注意が必要です。発注側が決めるのは業務の範囲・成果物・報告の内容と頻度であり、仕組みづくりの進め方は人材の専門性に委ねる形にしておきます。詳しくは偽装請負にならないための注意点で解説しています。
社内での位置づけを説明しておく
外部の人材が営業会議の進行や研修を担う場合、社員のメンバーから見て「誰に相談し、誰が決めるのか」が分かりにくくなることがあります。外部の人材の役割と、評価や業務の指示を行う社内の責任者が誰かを、メンバーにあらかじめ説明しておくと、混乱を防ぎやすくなります。メンバーから外部の人材に寄せられた相談のうち、業務の指示や評価に関わるものは社内の責任者に引き継ぐ、という流れも決めておくと安心です。
情報の扱いを決める
営業マネージャーの役割を担う人材は、売上の数字や顧客の情報、場合によってはメンバーの情報にも触れることになります。秘密保持の取り決めを結び、閲覧できる情報の範囲を業務に必要な範囲に限っておくことが一般的です。メンバーの人事評価に関わる情報は、外部の人材が扱う範囲に含めない方が、役割の線引きが明確になります。
費用の目安と期間
営業マネージャーの経験を持つ人材は、時給制の一般的な目安とされる3,000〜8,000円程度の中でも上の方になりやすく、月額固定制でも稼働量に応じて20万〜80万円程度の範囲で、上の方になる傾向があるとされます。実際の金額は、経験や稼働の条件によって変わります。期間は、仕組みづくりの成果物ごとに区切り、数か月単位で見直す形にすると、状況の変化に合わせやすくなります。
社内に仕組みと人を残す
業務委託の営業マネージャーは、いずれ契約が終わることを前提にした関わり方です。契約が終わった後も営業組織が回るよう、次のような点を意識しておくと安心です。
- 作成した手順書や設計書、研修の資料は、自社の共有フォルダで管理する
- 仕組みを引き継ぐ社内の担当者を決め、早い段階から成果物づくりに関わってもらう
- 契約の終了前に、運用の引き継ぎの場を設ける
- 成果物の権利をどちらが持つかを、契約時に取り決めておく
次の営業マネージャーを社内から育てたい場合は、その候補者が外部の人材と一緒に仕組みを作る形にすると、仕組みの意図ごと引き継ぎやすくなります。採用で補う場合の考え方は営業人材を採用できないときの対策もあわせてご覧ください。
まとめ
営業マネージャーの役割を業務委託で補うときは、マネージャーの仕事を分解し、営業の手順や指標の設計、研修といった成果物を定めやすい役割を中心に任せ、メンバーの評価や配置、日々の業務の指示といった判断は社内に残すのが進めやすい形です。成果物で依頼内容を表し、社内での位置づけと情報の扱いを決めておくことで、外部の経験を取り入れながら、自社の営業組織に仕組みを残していけます。
株式会社Lisは、ウリボー(営業フリーランスのマッチング)を提供しています。登録営業人材は約5,000名で、必要な期間だけ即戦力の営業人材を業務委託で活用できます。外部の営業人材の活用方法をまとめた無料資料「営業フリーランス活用ガイド」もご用意しています。まずは補いたい役割をご相談ください。
よくある質問
Q. 業務委託の営業マネージャーに、社員の評価を任せてもよいですか?
A. 社員の評価や配置は、雇用している会社が責任を持って行う判断であり、社内の責任者が担う形が一般的です。外部の人材には、評価の基準づくりの助言や、指標の集計方法の設計など、判断の材料を整える役割を依頼する形が考えられます。
Q. 週に何日くらいの稼働で依頼できますか?
A. 人材や依頼内容によって異なりますが、仕組みづくりが中心であれば、週に1〜3日程度の稼働で依頼する形も見られます。必要な成果物と期限を先に整理しておくと、どの程度の稼働が必要かを相談しやすくなります。
Q. 営業顧問と業務委託の営業マネージャーは、どちらを選べばよいですか?
A. 経営者や営業責任者への助言や人脈が欲しい場合は営業顧問、営業の手順や指標などの仕組みを一緒に作ってほしい場合は業務委託の営業マネージャーが検討しやすい形です。求める関わり方と稼働量で選び分けてください。
参考文献・出典
本記事の料金相場は一般的な目安です。実際の単価は案件の内容・経験・稼働条件により変わります。契約に関する記述は一般論であり、詳しくは所管官庁の資料や専門家にご確認ください。