生成AIを営業の仕事に取り入れる企業が増えています。結論からお伝えすると、営業でのAI活用は「営業担当者の代わりに売ること」ではなく、「商談の前後にかかる準備や記録の作業を短くし、顧客と向き合う時間と考える時間を増やすこと」に使うと効果を実感しやすくなります。一方で、顧客情報や社外秘の情報を入力する際のルールを決めずに使い始めると、情報管理上の問題につながるおそれがあります。

本記事では、営業の流れに沿って、商談準備、アプローチ文面の下書き、商談の記録と要約、振り返りとナレッジ整理の4つの場面での使い方を整理し、あわせて顧客情報を扱うときの注意点と社内ルールの決め方を解説します。特定のツールを推奨するものではなく、どのサービスを使う場合にも共通する考え方としてお読みください。

営業でAIに任せやすい作業、任せにくい作業

まず、営業の仕事のうち、AIが得意な作業と、人が担うべき作業を分けて考えます。

場面AIに任せやすい作業人が担う作業
商談準備公開情報の要約、業界の論点の整理、質問項目の案出し情報の真偽の確認、仮説の最終判断
アプローチメールや案内文の下書き、言い回しの候補出し送る相手と内容の判断、事実関係の確認、送信
商談中・直後記録の要約、次のアクションの書き出し相手との対話、合意内容の確認
振り返り複数の記録から傾向を整理、よくある質問のまとめ改善の方針を決めること

共通しているのは、AIが作るのは「下書き」や「たたき台」であり、事実の確認や最終判断、顧客とのやり取りは人が担うという点です。この線引きを最初に共有しておくと、使いすぎや任せすぎを防げます。

営業の流れに沿った4つの使いどころ

ここからは、営業の流れに沿って、AIを使いやすい4つの場面を順に見ていきます。どの場面でも、まずは自分で要点を整理してからAIに依頼し、出力を確認して手直しするという流れは共通です。自社で試すときは、時間がかかっていると感じる場面から一つ選んで始めるとよいでしょう。

場面1:商談準備に使う

商談の前には、相手企業の事業内容、最近の動き、業界の課題などを調べる必要があります。AIを使うと、この準備の時間を短くしやすくなります。

ただし、AIは事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあります。企業の数字や固有名詞、最近の出来事など、商談で触れる事実は、必ず一次情報で確認してから使いましょう。AIの出力をそのまま相手に伝えると、誤った前提で話を進めてしまうおそれがあります。

場面2:アプローチ文面の下書きに使う

初回のメール、面談のお礼、資料送付の案内など、営業では似た形の文章を何度も書きます。AIに下書きを作ってもらい、相手に合わせて手直しすることで、作成の時間を短くできます。

大量の文面を自動で作り、そのまま一斉に送るような使い方は、相手にとって画一的な印象になりやすく、メールの送信に関するルール(広告宣伝メールに関する特定電子メール法など)にも注意が必要です。送り先の選び方については営業リストの作り方と注意点もご覧ください。

場面3:商談の記録と要約に使う

商談の記録は、次の打ち手を考えるためにも、社内での引き継ぎのためにも重要ですが、作成に時間がかかる作業でもあります。メモや録音の文字起こしをもとに、AIに要約を作ってもらうと、記録の負担を減らせます。

商談を録音したり、文字起こしをしたりする場合は、事前に相手の了承を得るのが基本です。また、録音データや文字起こしには顧客の情報が多く含まれるため、どのサービスに入力してよいかを社内ルールで決めておく必要があります。

場面4:振り返りとナレッジ整理に使う

個々の商談記録が蓄積されてくると、AIを使って傾向を整理することもできます。

整理の結果は、営業資料やトークの改善、新しく加わるメンバーへの情報共有に役立ちます。ただし、傾向を読み取ったあと、何を改善するかを決めるのは人の役割です。商談化率の改善の進め方は商談化率を改善する手順で解説しています。

顧客情報をAIに入力するときの注意点

営業でAIを使うときに最も注意したいのが、顧客の情報や社外秘の情報の扱いです。個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用について注意喚起を公表しています。一般的には、次のような点を確認しておくことが求められます。

個人情報の扱いや契約上の判断は、ケースによって異なります。判断に迷う場合は、社内の法務担当や弁護士などの専門家、所管官庁の公表している資料をご確認ください。

社内ルールの決め方と、外部人材と働く場合の取り決め

AIの活用を個人の判断に任せると、使い方や情報の扱いにばらつきが出ます。次のような項目について、簡単なものでもよいので社内ルールを決めておくと安心です。

  1. 業務で使ってよいサービスと、その設定(学習への利用を止める設定など)
  2. 入力してよい情報、入力してはいけない情報の区分
  3. 出力内容を顧客に出す前の確認の手順
  4. 商談の録音・文字起こしを行う場合の相手への確認
  5. ルールの見直しの時期と担当者

営業フリーランスや営業代行など、外部の営業人材と一緒に働く場合も、顧客情報の扱いは重要です。外部人材がAIを使うかどうか、使う場合にどの情報を入力してよいかは、秘密保持や情報の取り扱いの条項として契約で合意しておきます。業務委託では、仕事の進め方は委託先が決めるのが基本であり、発注側が作業の手順を細かく指示することは避けるべきとされています(偽装請負にならないための注意点)。そのため、AIの使い方そのものを指示するのではなく、「顧客情報をどう扱うか」という情報管理の条件として取り決めるのが適切です。

AI活用を小さく始めて定着させる手順

AIの活用は、全社で一斉に始めるよりも、効果を確かめやすい作業から小さく始めるほうが定着しやすくなります。次のような手順で進めると、無理なく広げていけます。

  1. 時間のかかっている作業を洗い出す:商談準備、記録の作成、メールの作成など、営業担当者が「時間がかかっている」と感じている作業を挙げる
  2. 顧客情報を含まない作業から試す:業界の論点の整理や、汎用的な案内文の下書きなど、個人情報や社外秘の情報を入力しなくてよい作業から始める
  3. 使い方の例を共有する:うまくいった依頼の書き方(AIへの指示文)と出力の例を、社内で共有する
  4. 確認の手順を決める:出力をそのまま使わず、どこを人が確認するかを作業ごとに決める
  5. 効果を振り返る:作業時間がどれだけ短くなったか、顧客と向き合う時間が増えたかを、担当者の実感も含めて振り返る
  6. 対象を広げる:社内ルールと利用するサービスの設定を整えたうえで、商談の記録の要約など、顧客情報を扱う作業に広げる

AIの出力の質は、依頼の仕方によって大きく変わります。「誰に向けて」「何の目的で」「どんな形式で」を具体的に伝えるほど、手直しの少ない下書きが得られやすくなります。社内で使い方の例を共有することは、担当者ごとの差を小さくするうえでも有効です。

一方で、AIを使うこと自体が目的になってしまうと、確認の手間が増えて、かえって時間がかかることもあります。作業時間が短くならない作業や、確認の負担が大きい作業は、無理にAIを使わず、従来の方法に戻す判断も大切です。

まとめ

営業でのAI活用は、商談準備、文面の下書き、記録の要約、振り返りといった、商談の前後にかかる作業を短くするところから始めると、効果を実感しやすくなります。AIが作るのはあくまでたたき台であり、事実の確認や最終判断、顧客とのやり取りは人が担います。あわせて、顧客情報を入力する際のルールを社内で決め、外部人材と働く場合は情報の取り扱いを契約で合意しておくことが大切です。

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よくある質問

Q. AIで作った営業メールをそのまま送ってもよいですか?

A. AIの出力は事実と異なる内容を含むことがあるため、送る前に事実関係や相手の名前、日程などを必ず確認し、相手に合わせて手直しすることをおすすめします。広告宣伝メールを送る場合は、特定電子メール法などのルールにも注意が必要です。

Q. 顧客の名前を入力しなければ問題ありませんか?

A. 個人名や企業名を伏せることはリスクを下げる方法の一つですが、取引条件や社外秘の資料など、他にも注意が必要な情報があります。入力してよい情報の区分とサービスの利用条件を社内ルールで決め、判断に迷う場合は専門家にご確認ください。

Q. 外部の営業人材にもAIの利用ルールを守ってもらえますか?

A. 業務委託では作業の進め方そのものは委託先が決めるのが基本ですが、顧客情報の取り扱いは秘密保持や情報管理の条件として契約で合意できます。AIに入力してよい情報の範囲を、情報管理の条項として取り決めておくとよいでしょう。

参考文献・出典

本記事は一般的な考え方をまとめたものです。個人情報の取り扱いや契約上の判断については、専門家・所管官庁へご確認ください。