営業フリーランスに業務委託の報酬を支払うとき、発注企業が押さえておきたいのがインボイス制度(適格請求書等保存方式)です。結論からお伝えすると、発注企業が確認したいのは、相手が適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)かどうか、免税事業者に支払う場合に自社の仕入税額控除がどう変わるか、そして報酬額を見直す場合に一方的な引下げにならないよう十分に協議することの3点です。
本記事では、国税庁と公正取引委員会などが公表している資料をもとに、2026年11月時点の一般的な情報として、制度の基本、登録番号の確認方法、令和8年度税制改正で見直された経過措置、報酬交渉での注意点、発注書・請求書の実務チェックリストを整理します。フリーランス側の確定申告の基本は営業フリーランスの確定申告と経費の基本で解説していますので、本記事では発注企業の立場から見たポイントに絞ります。
インボイス制度の基本(2026年11月時点)
制度の開始と仕組み
国税庁の案内によると、インボイス制度は令和5年(2023年)10月1日に始まりました。売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を記載した請求書・領収書等(インボイス)を交付し、買手はそのインボイスをもとに仕入税額控除を行う仕組みです。国税庁は、仕入税額控除を行うにはインボイスの保存が必要であり、インボイスがない仕入れや経費については、原則として仕入税額控除ができないと説明しています。
インボイスを交付できるのは登録を受けた事業者
インボイスを交付するには、事前に税務署で適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要になるため、営業フリーランスの中には、登録している人と、登録せずに免税事業者のままでいる人の両方がいます。国税庁が示すインボイスの主な記載事項は次のとおりです。
- 交付を受ける相手方(発注企業)の氏名または名称
- 売手(フリーランス)の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
- 税率ごとに区分した対価の合計額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
登録番号は国税庁の公表サイトで確認する
登録番号は、アルファベットの「T」に13桁の数字が続く形式です。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、「T」を除く13桁の数字を入力して検索すると、登録の状況を確認できます。複数の番号をまとめて検索することもできます。請求書に記載された番号をそのまま信頼するのではなく、取引を始めるときに公表サイトで確認し、氏名や名称が一致するかを見ておくと安心です。登録の状況は変わることもあるため、継続取引では定期的に確認する運用にしておくとよいでしょう。
免税事業者に報酬を支払うと、発注企業側で何が変わるか
原則として仕入税額控除ができない
国税庁の質疑応答では、適格請求書発行事業者以外の者(消費者、免税事業者、登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」)からの課税仕入れは、仕入税額控除のために必要な請求書等の交付を受けられないため、原則として仕入税額控除を行うことができないとされています。営業フリーランスが免税事業者の場合、発注企業が支払う報酬に含まれる消費税相当額は、原則として控除の対象になりません。
経過措置の控除割合は令和8年度税制改正で見直された
ただし、制度開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れでも、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。この経過措置は令和8年度税制改正で見直され、適用期限が2年間延長されたうえで、控除できる割合が変更されました。国税庁の質疑応答(令和8年4月改訂)に示されている期間と割合は次のとおりです。
| 課税仕入れを行った期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日(令和5年10月〜令和8年9月) | 仕入税額相当額の80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日(令和8年10月〜令和10年9月) | 仕入税額相当額の70%(2026年11月時点で適用されている割合) |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日(令和10年10月〜令和12年9月) | 仕入税額相当額の50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日(令和12年10月〜令和13年9月) | 仕入税額相当額の30% |
| 2031年10月1日以降(令和13年10月〜) | 経過措置なし(0%) |
2026年11月時点では70%の期間にあたり、次の区切りは2028年10月1日からの50%です。改正前は、2026年10月から3年間が50%、その後は0%とされていたため、改正前の情報をもとに社内の資料や試算を作っている場合は、見直しておく必要があります。
どの割合を使うかは課税仕入れの時期で判断する
国税庁の質疑応答では、経過措置で用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断するとされています。役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として約した役務の全部が完了した日です。たとえば、2026年9月21日から提供を受けた役務が同年10月20日に完了し、10月31日に支払う例では、10月20日が課税仕入れの日となり、70%の割合を用いると説明されています。営業の業務委託のように月をまたいで役務を受ける取引では、契約で役務の区切りや完了の考え方を明確にしておくと、どの割合を使うかの判断がしやすくなります。
一の取引先あたりの上限額にも注意
経過措置には上限額があります。国税庁の資料によると、一の免税事業者等からの課税仕入れの額の合計額が、その年またはその事業年度で一定の金額を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。この金額は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から税込み1億円(改正前は10億円)に引き下げられました。1人の営業フリーランスへの報酬がこの水準に達する場面は多くないと考えられますが、営業代行会社など規模の大きい取引先が免税事業者等である場合は確認しておきましょう。
経過措置を受けるための帳簿と請求書
経過措置の適用を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が要件とされています。帳簿には、原則的な記載事項に加えて、「80%控除対象」「免」などのように、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載します。請求書等は、区分記載請求書等と同様の事項(書類の作成者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、税率ごとに合計した税込価額、交付を受ける事業者の氏名または名称)が記載されたものが必要です。免税事業者の営業フリーランスから受け取る請求書についても、これらの項目がそろっているかを確認しておきましょう。
簡易課税制度を適用している発注企業の場合
公正取引委員会などが公表しているQ&Aでは、発注側が簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係で特に留意する必要はないとされています。一方、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定する前に、相手が適格請求書発行事業者かどうかを確認する必要があるとされています。自社がどちらにあたるかは、経理担当者や顧問の税理士に確認してください。
営業フリーランス側の負担軽減措置(2割特例から3割特例へ)
免税事業者だった営業フリーランスが登録を検討する際には、消費税の納付の負担を軽くする経過措置があります。国税庁によると、売上税額の2割を納付税額とできる「2割特例」は、2026年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。令和8年度税制改正では、その後継として、個人事業者に限って令和9年分(2027年分)と令和10年分(2028年分)の申告で、納付税額を売上税額の3割とできる「3割特例」が設けられました。法人は3割特例の対象外で、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間なども適用できないとされています。
発注企業がフリーランスの税務判断に関与する必要はありませんが、登録をお願いするかどうかを話し合う場面では、こうした制度があることを知っておくと、互いの事情を踏まえた協議がしやすくなります。登録するかどうかはフリーランス自身が判断することであり、個別の判断は税理士や税務署に確認するよう伝えるのが適切です。
報酬額を見直すときに注意したいこと
公正取引委員会などのQ&Aが示す考え方
免税事業者との取引について、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表しています(令和8年1月30日改正)。このQ&Aでは、双方が納得したうえで取引価格を設定すれば、結果的に価格が引き下げられたとしても独占禁止法上問題となるものではないとしつつ、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、次のような行為をすると、独占禁止法上の優越的地位の濫用や、取引が対象となる場合には取適法(2026年1月1日に下請法から改められた法律)上の問題となるおそれがあると示しています。
- 取引対価の引下げ:再交渉が形式的なもので、発注側の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定すること
- 一方的な通告:課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告すること
- 取引の停止:著しく低い取引価格を一方的に設定し、これに応じない相手方との取引を停止すること
- 協賛金等の負担要請や購入・利用強制:価格の据置きと引き換えに、根拠の不明確な協賛金を求めたり、取引と関係のない商品・役務の購入を求めたりすること
- 協議のない据置き:免税事業者が課税事業者に転換したのに、新たに生じる消費税分について協議せずに価格を据え置くこと
一方で、Q&Aでは、課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題となるものではないとされています。また、Q&Aは、経過措置により免税事業者からの仕入れでも一定割合の仕入税額控除ができることも考慮して価格を設定するよう示しています。
交渉の進め方の例
- 現在の報酬が税込か税抜か、消費税相当額を含めて支払っているかを、契約書や発注書で確認する
- 相手が登録しているかどうかを公表サイトで確認し、登録の予定を尋ねる(登録を強制しない)
- 見直しを検討する場合は、経過措置による控除割合を踏まえて、自社への影響額を試算して根拠を示す
- フリーランス側の事情も聞いたうえで、協議の経過を書面や電子メールで記録する
- 合意した報酬額と税の扱いを、発注書や契約の変更として明示する
報酬の水準や固定・成果報酬の組み合わせ方そのものは、営業の業務委託の報酬の決め方で整理しています。
発注書・請求書の実務チェックリスト
営業フリーランスとの取引で、インボイス制度に関して発注企業が確認したい項目を表にまとめます。
| 確認する場面 | 確認したい項目 |
|---|---|
| 契約・発注時 | 相手が適格請求書発行事業者か、登録番号を公表サイトで確認したか。報酬額が税込か税抜かを明記したか |
| 契約・発注時 | 「税別」「税抜」と書く場合に、消費税相当額を支払うのかどうか、双方の認識がそろっているか |
| 契約・発注時 | 月ごとの役務の区切りや完了の考え方、請求のタイミングが決まっているか |
| 請求書の受領時(登録事業者) | 登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等が記載されているか |
| 請求書の受領時(免税事業者等) | 作成者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、税込価額、宛名が記載されているか |
| 記帳時 | 免税事業者等からの仕入れについて、経過措置の対象である旨を帳簿に記載したか。適用する割合を課税仕入れの時期で判断したか |
| 継続取引中 | 登録状況の変化(新たな登録など)を確認し、必要に応じて取引条件を協議したか |
報酬の内容によっては、消費税とは別に所得税の源泉徴収が関係することもあります。源泉徴収の考え方は営業報酬と源泉徴収のコラムで扱っています。
まとめ
インボイス制度のもとでは、営業フリーランスが適格請求書発行事業者かどうかによって、発注企業の仕入税額控除の扱いが変わります。免税事業者等からの仕入れについては、2026年11月時点で仕入税額相当額の70%を控除できる経過措置の期間にあり、2028年10月から50%、2030年10月から30%と段階的に下がり、2031年10月以降はなくなる予定です。報酬を見直す場合は、一方的な引下げや取引停止の通告にならないよう、根拠を示して十分に協議し、合意内容を書面で明示することが大切です。本記事は2026年11月時点の一般的な情報をまとめたもので、税制は改正されることがあります。個別の取引の扱いは、国税庁の最新の案内を確認のうえ、税理士や税務署に相談してください。
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よくある質問
Q. 免税事業者の営業フリーランスとは取引しないほうがよいですか?
A. 一概にはいえません。2026年11月時点では、免税事業者等からの仕入れでも、経過措置により仕入税額相当額の70%を控除できる期間にあります。また、発注企業が簡易課税制度を適用している場合は、インボイスの有無による影響は小さいとされています。自社への影響額を試算したうえで、人材の経験やスキルとあわせて判断し、個別の扱いは税理士に確認してください。
Q. フリーランスに適格請求書発行事業者の登録をお願いしてもよいですか?
A. 公正取引委員会などのQ&Aでは、課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題となるものではないとされています。ただし、登録しなければ報酬を引き下げる、取引を打ち切るなどと一方的に通告すると、独占禁止法や取適法上の問題となるおそれがあります。登録するかどうかは相手の判断を尊重し、十分に協議しましょう。
Q. 経過措置の80%と70%は、支払日と役務の完了日のどちらで判断しますか?
A. 国税庁の質疑応答では、課税仕入れの時期で判断するとされ、役務の提供を受けた場合は、原則として約した役務の全部が完了した日が課税仕入れの時期になると説明されています。支払日ではない点に注意が必要です。判断に迷う取引は、税理士や税務署に確認してください。
参考文献・出典
本記事は2026年11月時点で国税庁・公正取引委員会等が公表している資料をもとに、一般的な情報として整理したものです。税制は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況によって異なります。実際の処理にあたっては、国税庁の最新の案内をご確認のうえ、税理士・税務署にご相談ください。