営業フリーランスとして報酬を得るようになると、会社員のときは勤務先が行っていた所得税の計算と納税を、原則として自分で行うことになります。結論からお伝えすると、押さえておきたい基本は、1年間の収入と必要経費を日々記録しておくこと、白色申告と青色申告の違いを理解して自分に合う方法を選ぶこと、そして判断に迷う点は早めに税務署や税理士に確認することの3つです。

本記事では、国税庁の案内をもとに、確定申告の基本的な流れ、所得の計算の考え方、白色申告と青色申告の違い、営業の仕事で生じやすい経費の考え方、報酬の受け取りで確認したいこと、年間の流れを一般論として整理します。税金の取り扱いは個別の状況や制度の改正によって変わるため、実際の申告にあたっては、国税庁の最新の案内を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談してください。

確定申告の基本

確定申告とは

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する税額を計算し、申告と納税を行う手続きです。所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までとされています(期限が土日祝日にあたる場合は翌日以降にずれることがあります)。具体的な期間は、その年の国税庁の案内で確認しましょう。申告は、税務署への書面の提出のほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで電子申告することもできます。

所得は収入から必要経費を引いて計算する

国税庁の案内では、事業所得の金額は「総収入金額 − 必要経費」で計算するとされています。営業フリーランスの場合、総収入金額は主に業務委託の報酬で、そこから業務のために使った費用を必要経費として差し引いた金額が所得になります。税額は、この所得から各種の所得控除を差し引いた金額をもとに計算されます。

事業所得か雑所得か

業務委託の報酬が事業所得にあたるか雑所得にあたるかは、事業の規模や継続性、生計を立てるための仕事かどうかなどの実態によって判断されます。会社員が副業で少額の報酬を得ている場合と、独立して営業フリーランスを本業にしている場合とでは扱いが異なることがあります。どちらにあたるかで、青色申告の可否なども変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。副業の場合の申告の要否は副業で営業の業務委託を始める方法でも触れています。

白色申告と青色申告の違い

事業所得などがある人の確定申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は、一定の帳簿を備えて記帳することを条件に、税制上の特典が受けられる制度です。一般的な違いを表にまとめます。

項目白色申告青色申告
事前の手続き特別な申請は不要税務署への「青色申告承認申請書」の提出が必要
帳簿収入と経費を記帳し、帳簿や書類を保存する原則として正規の簿記による記帳。簡易な記帳でもよいとされる場合がある
主な特典青色申告のような特別控除はない青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越しなど
向いている場合収入や取引がまだ少なく、まずは記帳に慣れたい場合継続して事業を行い、帳簿をきちんと付ける体制を整えられる場合

青色申告の申請の期限

国税庁の案内では、青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出することとされています。年の途中で新たに業務を開始した場合は、業務を開始した日から2か月以内とされています。期限を過ぎると、その年は白色申告になるため、独立や開業の時期が決まったら早めに確認しておきましょう。

青色申告特別控除

青色申告では、一定の要件を満たすと、所得から青色申告特別控除を差し引くことができます。控除額は、正規の簿記で記帳しているか、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告しているか、e-Taxで申告しているかなどの要件によって異なります。要件は制度の改正で変わることもあるため、申告する年の国税庁の案内で確認してください。

帳簿と書類の保存

青色申告では、帳簿や書類を原則として7年間保存することとされています。白色申告でも、収入や経費の記帳と、帳簿・書類の保存が求められています。領収書や請求書は、日付や内容がわかる形で整理しておきましょう。記帳は申告の直前にまとめて行うと、領収書の紛失や記憶違いが起きやすくなります。会計ソフトや表計算ソフトを使って、少なくとも月に一度は記録を更新する習慣をつけておくと、申告の時期の負担を減らせます。

営業の仕事で生じやすい経費の考え方

必要経費になるものの基本

必要経費は、収入を得るために直接必要な費用です。国税庁の案内では、家事上の経費は原則として必要経費にならないとされる一方、事業と家事の両方に関わる費用のうち、業務の遂行に必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分に相当する金額を必要経費にできるとされています。営業の仕事で生じやすい費用の例と、考え方のポイントを表にまとめます。

費用の例考え方のポイント
交通費訪問商談や打ち合わせのための移動費。契約先から実費精算される分との重複に注意する
通信費業務用の電話、インターネット回線。私用と兼用している場合は業務で使った部分を区分する
パソコン・機器業務に使う機器の購入費。金額によっては、一度に経費とせず減価償却の対象になる場合がある
ツールの利用料オンライン会議、CRM、名刺管理などの業務用ツールの利用料
書籍・研修費営業や担当する業界の知識を得るための書籍やセミナーの費用
自宅の家賃・光熱費自宅を仕事場として使っている場合、業務に使っている部分を合理的な基準で区分する
打ち合わせの飲食費業務上の打ち合わせや接待にあたるかどうか、相手や目的を記録しておく

表は一般的な考え方の例であり、実際に必要経費にできるかどうかは、支出の目的や業務との関係によって判断されます。迷う支出は、記録を残したうえで税務署や税理士に確認しましょう。

私用との兼用は区分の根拠を残す

営業フリーランスは自宅で作業することも多く、通信費や家賃、光熱費などが私用と兼用になりがちです。業務で使った部分を区分する場合は、使用時間や面積など、どのような基準で区分したのかを説明できるようにしておくことが大切です。根拠のない割合で計上すると、後で説明が難しくなることがあります。たとえば自宅の一室を主に仕事場として使っている場合は床面積の割合、スマートフォンを仕事と私用で使っている場合は利用時間や通話の内容の割合など、実態に合った基準を選び、毎年同じ考え方で計算するようにしましょう。どの基準が適切かは状況によって異なるため、迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

契約先が負担する経費との関係

交通費や通信費を契約先が実費で精算する契約の場合、その分を自分の経費として重ねて計上しないよう注意が必要です。経費の負担について契約でどう取り決めたかを把握し、請求書や精算の記録と帳簿を照らし合わせておきましょう。

報酬の受け取りで確認したいこと

報酬の支払期日などの取引条件については、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法で、発注事業者が書面や電子メールなどで明示することが求められています。報酬の決まり方は営業フリーランスの報酬の決まり方で整理しています。

開業から確定申告までの年間の流れ

  1. 開業時:税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する。青色申告を選ぶ場合は「青色申告承認申請書」もあわせて検討する。提出の期限は国税庁の案内で確認する
  2. 日々:報酬の請求と入金、経費の支払いを記帳し、領収書や請求書を保存する
  3. 毎月:収入と経費を集計し、記帳の漏れや未入金がないかを確認する
  4. 年明け:1年間の収入と経費を確定させ、必要な書類(源泉徴収の明細、控除に関する書類など)をそろえる
  5. 申告期間:確定申告書を作成して提出し、納税する
  6. 申告後:住民税や国民健康保険料など、所得をもとに決まる負担の通知を確認する

個人事業税は都道府県の税で、業種によって課税の対象になるかどうかが異なります。住民税や個人事業税の取り扱いは、住んでいる市区町村や都道府県の案内で確認してください。独立前後の手続き全体は会社員から営業フリーランスへ独立する手順で解説しています。

まとめ

営業フリーランスの確定申告は、1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を計算し、翌年の申告期間に申告・納税するのが基本です。青色申告を選ぶ場合は申請の期限があり、帳簿の記帳と保存が求められます。経費は業務との関係を説明できるものに限り、私用との兼用分は区分の根拠を残しておきましょう。本記事は一般的な考え方をまとめたものです。所得の区分や経費の判断、消費税の扱いなど個別の判断が必要な点は、国税庁の最新の案内を確認し、税務署や税理士に相談してください。

株式会社Lisのウリボー(営業フリーランスのマッチング)では、営業フリーランスとして案件を探している方のご登録も受け付けています。登録営業人材は約5,000名で、企業が必要な期間だけ即戦力の営業人材を業務委託で活用できる仕組みです。ご登録に関するお問い合わせはお問い合わせからご連絡ください。

よくある質問

Q. 確定申告は自分でできますか?

A. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って申告書を作成し、e-Taxで提出することもできます。ただし、所得の区分や経費の判断、消費税の扱いなど迷う点がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談すると安心です。

Q. 営業フリーランスの経費は収入の何割くらいが目安ですか?

A. 経費の割合に一般的な目安はありません。必要経費は業務の内容や働き方によって異なり、割合で決めるものではなく、業務のために実際に使った費用を記録に基づいて計上するのが基本です。私用との兼用分は、区分の根拠を説明できるようにしておきましょう。

Q. 開業届を出していなくても確定申告は必要ですか?

A. 確定申告の要否は、開業届の提出の有無ではなく、所得の金額などによって決まるのが基本です。開業の届出や青色申告の申請の期限もあわせて、国税庁の案内で確認し、迷う場合は税務署に相談してください。

参考文献・出典

本記事は国税庁の案内等をもとに、一般的な考え方として整理したものです。税制は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況によって異なります。実際の申告にあたっては、国税庁の最新の案内をご確認のうえ、税務署・税理士にご相談ください。