会社員から営業フリーランスとして独立するときは、退職してから準備を始めるのではなく、在職中に「何を任せてもらえる営業人材か」の整理と、最初の案件の見通しを立てておくことが大切です。結論からお伝えすると、独立の手順は大きく、経験と資金の確認、在職中の準備、退職後の公的手続き、独立後の働き方の設計の4段階に分けて考えると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

本記事では、会社員から営業フリーランスへ独立するまでの流れを時期別に整理し、退職後に必要となる年金・健康保険・税の主な手続きと、独立後に気をつけたい契約上の注意点を解説します。公的手続きの内容は一般的なものであり、個別の状況によって異なるため、最終的には各窓口で確認してください。

独立前に確認しておきたいこと

任せてもらえる営業領域を整理する

営業フリーランスの案件では、契約開始から一定の業務を任せられることが期待されるのが一般的です。アポイント獲得、インサイドセールス、訪問商談、既存顧客の深耕、営業マネジメントなど、自分が自信を持って担える領域と、扱ってきた商材・顧客層を整理しておきましょう。整理の仕方は営業フリーランスになるには|必要な経験と準備で解説しています。

生活費と事業資金の見通しを立てる

独立直後は、案件が決まるまでの期間や、報酬が入金されるまでの期間に収入が途切れることがあります。業務委託の報酬は、月末締め・翌月末払いのように、稼働してから入金までに時間がかかる契約も少なくありません。数か月分の生活費に加え、国民年金や健康保険の保険料、仕事に使う機材や通信費などの経費も含めて、資金計画を立てておきましょう。

副業から試す選択肢も検討する

勤務先の就業規則で副業が認められている場合は、在職中に副業として業務委託の営業を経験してから独立する方法もあります。業務委託の契約や報告の進め方に慣れておけるほか、独立後の最初の案件の見通しを立てやすくなります。進め方は副業で営業の業務委託を始める方法で整理しています。

前職との関係を確認する

勤務先によっては、退職後の競業や秘密保持について誓約書などで取り決めている場合があります。独立後に前職と同じ業界の案件を受ける予定がある場合は、取り決めの内容を確認しておきましょう。前職の顧客情報や資料を独立後の営業に使わないことも、信頼を保つうえでの前提です。

独立までの手順を時期別に整理する

会社員から営業フリーランスへ独立するまでの一般的な流れを、時期別に表にまとめます。順序や時期は個人の状況によって前後します。

時期主なやること
退職の数か月前担える営業領域の整理、スキルシートの作成、資金計画、希望する稼働条件と報酬の検討、前職との取り決めの確認
退職の1〜2か月前案件探しと面談、退職日の調整と引き継ぎ、仕事用のパソコンや通信環境の準備
退職直後国民年金・健康保険の切り替え、開業の届出や青色申告の申請の検討、事業用の口座や帳簿の準備
独立後の最初の数か月最初の案件の稼働、請求と入金の管理、活動と成果の記録、次の案件の情報収集
独立後の最初の確定申告1年間の収入と経費の整理、確定申告、住民税や国民健康保険料の通知の確認

在職中に案件探しを始める場合は、勤務先の就業規則に反しない範囲で進めることが大切です。退職前に契約を結ぶ場合は、稼働開始日を退職後に設定するなど、本業と重ならないよう調整しましょう。案件の探し方は営業フリーランスの案件の探し方で解説しています。

退職後に必要な主な公的手続き

会社員のときは勤務先が手続きしていた年金・健康保険・税について、独立後は原則として自分で手続きすることになります。ここでは主な手続きの概要を紹介します。

年金:国民年金への切り替え

日本年金機構の案内では、会社を退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になる場合は、国民年金の第1号被保険者の手続きを行い、保険料を納める必要があるとされています。手続きは住所地の市区役所または町村役場で行い、提出期限は退職日の翌日から14日以内と案内されています。配偶者を扶養していた場合は、配偶者の手続きも必要になることがあります。

健康保険:加入先を選ぶ

退職後の健康保険は、主に次のような選択肢があります。

どれが適しているかは、所得や家族構成、住んでいる地域によって異なります。保険料の見込みは、市区町村や加入していた健康保険の窓口で確認して比較しましょう。上記は協会けんぽの場合の案内であり、健康保険組合に加入していた場合は、その組合の案内を確認してください。

税:開業の届出と確定申告の準備

個人で事業を始めた場合は、税務署へ開業の届出を行うことが求められています。また、青色申告を選ぶ場合は、期限までに承認の申請が必要です。提出の期限や必要な書類は国税庁の案内で確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。確定申告と経費の基本は営業フリーランスの確定申告と経費の基本で整理しています。

あわせて、退職した年は勤務先で年末調整を受けられないことが多いため、退職した年の分も含めて確定申告の準備が必要になる点にも注意しましょう。退職時に勤務先から受け取る源泉徴収票は、確定申告で使うため大切に保管しておいてください。

このほか、住民税は前年の所得をもとに課税されるため、退職した翌年も会社員時代の所得に応じた住民税の納付が続く点にも注意が必要です。退職時期によって、最後の給与からまとめて差し引かれるか、自分で納付するかが変わるため、勤務先や市区町村の案内で確認しておきましょう。

独立後の働き方を設計する

収入の柱を一つに頼りすぎない

独立後は、1社の案件に稼働の大半を充てる形もあれば、複数社の案件を並行する形もあります。1社に集中すると業務に深く関われる一方、契約が終了したときに収入が大きく減るリスクがあります。稼働が安定してきたら、案件を探す経路を広げておくなど、次の案件の見通しを持っておくと安心です。働き方の一般像は営業フリーランスの働き方の実態でまとめています。

報酬が発生しない時間を見込む

フリーランスは、契約先の業務以外にも、案件探し、面談、請求書の作成、帳簿付けなどに時間を使います。報酬を考えるときは、こうした時間も含めて年間の収入を見積もることが大切です。報酬の考え方は営業フリーランスの報酬の決まり方で解説しています。

記録を次の案件につなげる

稼働した案件ごとに、担当した業務、活動量、成果、発注側からの評価を記録しておくと、更新時の条件の相談や、次の案件の面談で具体的に説明できるようになります。守秘義務の範囲で説明できる形に整理しておきましょう。

お金の管理を事業と生活で分ける

独立すると、報酬の入金、経費の支払い、税金や保険料の納付をすべて自分で管理することになります。事業用の口座やクレジットカードを生活用と分けておくと、収入と経費の記録がしやすくなり、確定申告の準備も進めやすくなります。また、所得税や住民税、国民健康保険料などは、所得が確定した後にまとめて納付する場面があるため、報酬が入金されたら一定額を納税用に分けておくと、納付の時期に資金が不足する事態を避けやすくなります。

仕事の環境と情報管理を整える

会社員のときは勤務先が用意していたパソコン、通信環境、ソフトウェア、セキュリティ対策も、独立後は自分で整える必要があります。営業では顧客情報や商談の記録など重要な情報を扱うため、端末のパスワード管理やデータの保存場所、案件ごとの情報の分け方を決めておきましょう。契約先から指定のツールやアカウントを使うよう求められる場合は、その取り扱いのルールに従うことが前提です。

契約と取引で気をつけたいこと

独立後は、自分が契約の当事者として、業務範囲、報酬、支払期日、経費、秘密保持、契約期間などの条件を取り決めることになります。条件は口頭で済ませず、書面やメールで残しておきましょう。業務範囲の考え方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方が参考になります。

2024年11月に施行された、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注事業者に対して、取引条件の明示や報酬の支払期日の設定などが求められています。また、一定期間以上の業務委託を中途で解除したり更新しなかったりする場合の予告についても定めがあります。業務委託では、発注側は依頼する業務の範囲と成果物を決め、進め方は受注側が組み立てるのが基本で、働き方の実態が雇用に近くなっていないかにも注意が必要です(偽装請負にならないための注意点)。法律の適用範囲は取引の内容によって異なるため、詳しくは所管官庁の案内や専門家に確認してください。

まとめ

会社員から営業フリーランスへ独立するときは、在職中に担える営業領域の整理と資金計画、案件の見通しを立てたうえで退職し、退職後は国民年金・健康保険の切り替えや開業の届出などの公的手続きを期限内に進めることが大切です。独立後は、収入の柱を一つに頼りすぎず、報酬が発生しない時間も見込んだ働き方を設計し、契約条件を書面で確認する習慣をつけておきましょう。

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よくある質問

Q. 退職前に業務委託の契約を結んでもよいですか?

A. 退職前に契約を結ぶこと自体はありえますが、勤務先の就業規則や退職に関する取り決めに反しないかを確認してください。稼働開始日を退職日より後に設定するなど、本業と重ならないよう調整しておくと安心です。

Q. 退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらがよいですか?

A. 所得、家族構成、住んでいる地域によって保険料が異なるため、一概にはいえません。任意継続は退職日の翌日から20日以内の手続きが必要とされているため、退職前に両方の保険料の見込みを確認して比較しておくとよいでしょう。

Q. 独立したら法人を設立したほうがよいですか?

A. 個人事業主として始めるか法人を設立するかは、所得の見込み、事務の負担、取引先の要望などによって判断が分かれます。税金や社会保険の扱いも変わるため、検討する場合は税理士などの専門家に相談してください。

参考文献・出典

本記事は下記の公的機関の案内等を参考に、一般的な手続きとして整理したものです。手続きの要否・期限・保険料は個別の状況により異なりますので、各窓口や専門家にご確認ください。