会社員として働きながら、副業で営業の業務委託を始める人もいます。結論からお伝えすると、最初に行うべきことは案件探しではなく、本業の勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを確認することです。そのうえで、平日日中の対応が少ない業務を選び、本業と両立できる稼働量に抑えて始めるのが、無理なく続けるための基本です。

本記事では、副業で営業の業務委託を始めるときの就業規則の確認、副業に向いている営業業務、稼働時間の設計、始めるまでの手順、税金の基本、トラブルを避けるための注意点を順に整理します。営業フリーランスという働き方の全体像は営業フリーランスになるには|必要な経験と準備で解説しています。

まず本業の就業規則を必ず確認する

副業の扱いは勤務先によって異なる

副業・兼業をどのように扱うかは、勤務先の就業規則や労働契約によって異なります。副業を認めている会社でも、事前の届出や許可を求めている場合や、同業他社での副業を制限している場合があります。副業を始める前に、就業規則の該当する規定を読み、届出の方法や必要な手続きを確認しましょう。不明な点があれば、人事部門などの担当窓口に確認するのが確実です。

厚生労働省のガイドラインの考え方

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しています。厚生労働省の解説では、労働者は原則として勤務時間外に副業・兼業を行うことができるとされる一方、企業が副業・兼業を禁止・制限できる場合として、次のような場合が挙げられています。

また、副業・兼業先が決まったら、就業規則などで定められた方法に従って会社に届け出ることが案内されています。ガイドラインの考え方は一般論であり、実際にどのような扱いになるかは勤務先の規定と個別の事情によります。判断に迷う場合は、勤務先に確認するか、専門家に相談してください。

営業の副業で特に注意したい点

営業の副業では、本業と同じ業界や、本業の顧客と重なる企業を対象にした案件は、競業や情報の取り扱いの面で問題になりやすい傾向があります。本業で得た顧客情報や社内の資料を副業に使わないことはもちろん、本業の取引先に副業の営業をかけることも避けるべきです。案件を選ぶ段階で、本業との重なりがないかを確認しておきましょう。

副業に向いている営業の業務

副業では使える時間が限られるため、業務の内容によって向き・不向きがあります。一般的な傾向を表にまとめます。

業務の例稼働の特徴副業での取り組みやすさ
営業リストの作成・整理時間帯を選ばず進めやすい取り組みやすい
営業資料・提案書の作成締め切りまでに仕上げる形が多い取り組みやすい
営業戦略や仕組みづくりの助言定例の打ち合わせ中心で、時間を調整しやすい場合がある経験があれば取り組みやすい
夕方以降・土日の商談対応相手が個人や店舗などで、平日夜・土日に商談がある業種案件によっては取り組みやすい
法人向けの架電・アポイント獲得相手企業の営業時間である平日日中が中心時間の確保が難しい場合がある
法人向けの訪問商談平日日中の訪問が中心で、移動時間もかかる時間の確保が難しい場合がある

法人向けの営業は、相手企業の営業時間に合わせて平日日中に動く必要がある業務が多く、副業で担うには時間の確保が課題になりがちです。案件を探すときは、対応が必要な時間帯を最初に確認しましょう。

本業の経験を活かせる業務を選ぶ

副業は使える時間が限られるため、立ち上がりに時間がかかる業務よりも、これまでの営業経験をそのまま活かせる業務のほうが成果を出しやすくなります。たとえば、本業で提案書の作成に慣れている人は資料作成の支援、営業チームの運営に関わってきた人は仕組みづくりの助言、といったように、自分の強みと副業の時間の制約が両立する業務を探すのが現実的です。ただし、本業の業務と内容が近いほど、競業や情報の取り扱いの問題も生じやすくなるため、対象となる業界や顧客が本業と重ならないかもあわせて確認しましょう。

副業で始めることの利点と限界

副業として始める利点は、本業の収入を保ちながら、業務委託の契約や報告の進め方、自分の営業経験がどのような案件で評価されるかを確かめられる点です。将来の独立を考えている人にとっては、独立後の働き方を具体的に想像する材料にもなります。一方で、平日日中に動けない、急な依頼に対応しにくいといった制約から、受けられる案件の幅は限られます。副業の経験だけで独立後の収入を見込むのではなく、独立する場合の準備は別に検討しておきましょう(会社員から営業フリーランスへ独立する手順)。

稼働時間の設計

本業に支障が出ない範囲に抑える

副業の稼働量は、本業の業務や健康に支障が出ない範囲に抑えることが大切です。最初から多くの時間を約束すると、本業の繁忙期に対応できなくなり、副業先にも迷惑をかけることになります。始めは週あたりの稼働を少なめに設定し、無理がないことを確認してから増やしていくと安心です。

対応できる時間帯を明確に伝える

平日は夜のみ、土日は午前中のみ、といった対応可能な時間帯は、契約前に明確に伝えておきましょう。連絡への返信がいつになるかもあわせて伝えておくと、副業先も業務を組み立てやすくなります。副業の人材に依頼する発注側も、対応可能な時間帯と稼働量を確認することが一般的です。

業務委託と労働時間の通算

本業と副業の両方で雇用されて働く場合は、労働時間を通算して管理する考え方があります。一方、厚生労働省の解説では、委任や請負などによる業務で労働時間の規制が適用されない場合は、その時間は通算されないとされています。ただし、契約の名目にかかわらず、実態が雇用と認められる場合は扱いが変わります。いずれの場合も、自分で稼働時間を把握し、休息の時間を確保することが大切です。

本業の繁忙期を見込んでおく

本業には、決算期や大型案件の時期など、残業が増えやすい時期があります。副業の契約を結ぶ前に、本業の年間の繁閑を振り返り、副業の稼働を減らす必要がありそうな時期があれば、あらかじめ副業先に伝えておきましょう。繁忙期の稼働量を事前に取り決めておくと、急に対応できなくなって信頼を損なう事態を避けやすくなります。

副業を始めるまでの手順

副業で営業の業務委託を始めるまでの一般的な流れは次のとおりです。

  1. 就業規則を確認する:副業の可否、届出や許可の要否、競業に関する規定を確認する
  2. 使える時間を見積もる:本業の繁閑も踏まえ、週あたりに無理なく使える時間と時間帯を決める
  3. 担える業務を整理する:これまでの営業経験から、限られた時間で成果を出しやすい業務を絞り込む
  4. 案件を探す:副業で稼働できる時間帯に合う案件を探す(探し方は営業フリーランスの案件の探し方)
  5. 契約条件を確認する:業務範囲、稼働量、報酬、支払期日、秘密保持、競業の条件を書面で確認する
  6. 勤務先に届け出る:就業規則で定められた方法に従い、副業の内容を届け出る
  7. 稼働と記録を始める:稼働時間、報酬、経費を記録し、確定申告に備える

税金の基本

副業で報酬を得た場合は、税金の手続きにも注意が必要です。国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人でも、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合などは、所得税の確定申告が必要とされています。ここでいう所得は、報酬などの収入から必要経費を差し引いた金額です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。副業の所得が事業所得にあたるか雑所得にあたるかは、事業の規模や継続性などの実態によって判断されます。こうした扱いは個別の状況によって異なるため、国税庁や住んでいる市区町村の案内を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。確定申告と経費の基本は営業フリーランスの確定申告と経費の基本で整理しています。

確定申告に備えて、副業を始めた時点から、報酬の入金と業務のために使った費用を記録しておきましょう。報酬の明細や経費の領収書をまとめて保管し、月に一度は集計しておくと、年明けに慌てずに済みます。副業用の口座を分けておくと、本業の給与や生活費と混ざらず、収入の把握もしやすくなります。

トラブルを避けるための注意点

副業先との契約では、業務委託として、依頼される業務の範囲と成果物、報告の方法を確認しておきましょう。勤務時間を細かく指定されるなど、働き方の実態が雇用に近い場合は、副業の扱い自体が変わる可能性があります。考え方は偽装請負にならないための注意点も参考になります。

まとめ

副業で営業の業務委託を始めるときは、まず本業の就業規則で副業の扱いと届出の方法を確認することが出発点です。そのうえで、平日日中の対応が少ない業務を選び、本業に支障が出ない稼働量から始めましょう。本業の顧客や情報との線引き、契約内容の書面での確認、確定申告などの税金の手続きもあわせて準備しておくと、副業を長く続けやすくなります。

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よくある質問

Q. 就業規則に副業についての記載がない場合はどうすればよいですか?

A. 記載がない場合でも、届出の要否や競業の扱いについて社内に別の規程や運用があることがあります。自己判断で始めず、人事部門などの担当窓口に確認してから進めると安心です。

Q. 副業の報酬が少額でも確定申告は必要ですか?

A. 国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人で、給与所得などの所得以外の所得の合計が20万円を超える場合などに所得税の確定申告が必要とされています。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるため、税務署や市区町村に確認してください。

Q. 本業と同じ業界の営業案件を受けてもよいですか?

A. 本業と同じ業界の案件は、競業や情報の取り扱いの面で問題になりやすいため、就業規則の競業に関する規定を確認し、必要に応じて勤務先に相談してください。本業の顧客や社内情報を副業に使うことは避けましょう。

参考文献・出典

本記事は下記の公的資料等を参考に、一般的な考え方として整理したものです。副業の可否は勤務先の規定によって異なります。税金や労務に関する個別の判断は、勤務先、税務署、専門家にご確認ください。