営業を業務委託で外部の人材に任せると、商材の情報や価格、顧客リスト、商談の内容など、社外に出せない情報を共有することになります。そのため契約では秘密保持と競業避止を決めておく必要がありますが、結論からお伝えすると、ポイントは「守りたい情報と目的をはっきりさせ、その目的に見合う範囲に絞る」ことです。秘密保持は対象をあいまいにしない、競業避止は競合・期間・対象顧客を具体的に限定する、という考え方が基本になります。

本記事では、営業の業務委託での秘密保持と競業避止の決め方を、条項ごとに整理します。契約書全体の確認項目は営業代行の契約書で確認すべき項目、業務範囲の書き方は業務委託契約書の「業務範囲」の書き方で解説していますので、本記事では秘密保持と競業避止に絞ってお伝えします。なお、内容は2026年11月時点の一般的な情報です。

営業の業務委託で秘密保持と競業避止が問題になりやすい理由

営業の仕事は、顧客に近いところで情報を扱う仕事です。営業フリーランスは稼働のなかで、ターゲット企業のリスト、担当者の連絡先、商談の進み具合、提示した価格や値引きの条件、失注の理由など、事業にとって価値の高い情報に触れます。こうした情報が契約終了後に他社の営業に使われると、発注した企業にとっては大きな損失になりかねません。

一方で、営業フリーランスは複数の企業と取引しながら働くことが一般的です。同じ業界の経験を強みに案件を受けている人も多く、発注側が「同業の仕事は一切受けないでほしい」と求めると、その人の仕事の機会を大きく狭めることになります。秘密保持と競業避止は、発注側が守りたいものと、受託側が働き続けるために必要なものとのバランスで決める条項だといえます。働き方の一般像は営業フリーランスの働き方の実態もご覧ください。

秘密保持条項で決めること

秘密情報の範囲

まず、何を秘密情報とするかを決めます。「業務を通じて知り得た一切の情報」とだけ書くと、対象が広すぎて、受託側が何に気をつければよいのか分からなくなります。営業の業務委託であれば、商材の仕様や開発中の情報、価格表や値引きの条件、顧客や見込み客の情報、商談の記録、営業資料やトークスクリプト、社内の数値などを具体的に挙げたうえで、資料に「秘密」と表示したもの、口頭で伝えた情報は後から書面で特定したもの、といった特定の方法も決めておくと運用しやすくなります。あわせて、すでに公開されている情報や、受託側がもともと持っていた情報、独自に得た情報は対象外とする、という除外の定めも一般的です。

目的外利用の禁止と開示の範囲

秘密情報は、委託した業務を行う目的にだけ使い、それ以外には使わないことを定めます。受託側が他社の案件で同じ情報を使うことを防ぐ、最も基本的な定めです。あわせて、受託側が情報を見せてよい相手(再委託先を認める場合はその相手など)と、その相手にも同じ義務を負わせることを決めておきます。

顧客リスト・商談情報・価格情報の扱い

営業の業務委託で特に注意したいのは、顧客リスト、商談情報、価格情報の3つです。顧客リストは、発注側が渡したものと、受託側が業務のなかで作ったものとで扱いを分けて考えると整理しやすくなります。業務のなかで作られたリストや活動記録をどちらが使えるのかは、契約に書かなければ後から争いになりがちです。リストづくりの進め方は営業リストの作り方と注意点で解説しています。

商談情報や価格情報は、競合する企業に知られると直接の不利益につながりやすい情報です。共有する範囲を業務に必要なものに絞る、管理ツールの権限を必要な人だけに付ける、といった運用面の工夫も契約とあわせて考えておきましょう。

返還・削除

契約が終わったときや、発注側から求めがあったときに、秘密情報を返還または削除することを定めます。営業の業務では、受託側のパソコンやスマートフォン、メール、チャット、表計算ファイルなどに情報が残りやすいため、「どの媒体の情報を」「いつまでに」「どう処理するか」、削除したことをどう確認するか(削除した旨の書面を受け取るなど)まで決めておくと安心です。

契約終了後の存続期間

秘密保持の義務は、契約が終わった後も一定期間続くように定めるのが一般的です。期間は情報の性質に応じて考えます。価格や商談の情報のように時間とともに価値が下がるものと、顧客の個人情報のように長く守るべきものとでは、必要な期間が異なります。すべてを無期限にするのではなく、情報の種類ごとに期間を分けることも検討するとよいでしょう。

個人情報の扱い

顧客の担当者の氏名や連絡先は個人情報にあたります。個人情報保護法では、個人データの取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならないと定められています(第25条)。また、利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託することに伴って個人データを渡す場合は、渡す相手は第三者にあたらないとされています(第27条第5項第1号)。

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、委託契約に、委託元と委託先の双方が同意した安全管理措置の内容とともに、委託先での取扱状況を委託元が合理的に把握できることを盛り込むことが望ましいとされています。再委託については、事前の報告や承認を求めることなどが望ましいとされています。秘密保持の条項とは別に、個人情報の取扱いの条項を設けておくと整理しやすくなります。

営業秘密として守られるための条件

契約で秘密保持を定めることとは別に、不正競争防止法には「営業秘密」を守る仕組みがあります。同法では、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています(第2条第6項)。つまり、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないこと、の3つがそろっている必要があります。

営業の業務委託で実務上大事なのは、「秘密として管理されている」状態をつくることです。顧客リストや価格表を誰でも見られる場所に置いていたり、秘密であることを示していなかったりすると、契約とは別に法律で守られる場面が限られるおそれがあります。資料に秘密である旨を表示する、アクセスできる人を限る、受託側に渡す情報を業務に必要な範囲に絞る、といった管理を、契約の定めとあわせて行っておきましょう。どのような場合に法律上の保護を受けられるかは個別の事情によるため、詳しくは専門家にご確認ください。

競業避止を広げすぎない方がよい理由

競業避止は、受託側が競合する企業の仕事を受けることを制限する定めです。発注側にとっては情報の流出を防ぐ手段になりますが、範囲を広く取りすぎると、受託側の仕事の機会を大きく狭めます。

公正取引委員会は、2018年2月に公表した「人材と競争政策に関する検討会」報告書で、フリーランスを過剰に囲い込み、他の企業との契約を制限する行為が、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる場合の考え方を示しています。また、フリーランスとの取引への独占禁止法などの適用関係を整理した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」も、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名で公表されており、2024年10月に改定されています。どのような場合に問題となるかは個別の事情によって判断されるため、具体的な内容は公正取引委員会の公表資料で確認してください。

実務の面でも、広すぎる競業避止は引き受けてもらえない、あるいは経験のある人ほど応募が集まりにくい、といった形で発注側に跳ね返ってきます。営業フリーランスは複数の企業と取引するのが一般的であることを前提に、独占を求める範囲は現実的に設計することが大切です。

競業避止・引き抜き禁止の現実的な決め方

競業避止や関連する条項は、次のように「何を決めるか」と「どこに注意するか」を分けて考えると整理しやすくなります。

条項決めること注意点
秘密情報の範囲対象とする情報の種類、特定の方法、対象外とする情報「一切の情報」だけでは範囲があいまいになる
目的外利用の禁止委託業務以外に使わないこと、開示してよい相手再委託を認める場合は相手にも同じ義務を負わせる
返還・削除対象の媒体、期限、削除の確認方法個人の端末やチャットに残る情報も対象にする
存続期間契約終了後に義務が続く期間情報の性質ごとに期間を分けることも検討する
競合の定義競合とみなす企業や商材の範囲「同業他社すべて」など広すぎる定義を避ける
競業避止の期間契約期間中のみか、終了後も含むか、その長さ終了後まで制限する場合は必要性を説明できるようにする
地域・対象顧客制限する地域、顧客、商談中の案件業界全体ではなく、担当した顧客や案件に絞る方法もある
対価制限に見合う報酬の考え方制限を広げるなら、報酬の水準も含めて協議する
引き抜き禁止発注側の社員や顧客への勧誘を制限するか対象と期間を具体的にし、通常の営業活動まで縛らない

競合の定義を具体的にする

「競合他社の業務を行わない」とだけ書くと、どこまでが競合なのか解釈が分かれます。同じ商材カテゴリーを扱う企業に限る、具体的な企業名を挙げる、といった形で範囲を特定すると、受託側も判断しやすくなります。

期間と対象顧客を絞る

まずは契約期間中だけの制限で足りないかを検討し、終了後まで制限する場合は、その理由と期間を明確にします。地域や業界全体ではなく、「契約期間中に担当した顧客」「商談中だった案件」に絞る方法は、発注側が守りたいものを守りつつ、受託側の仕事の機会を残せる考え方です。

対価と事前の説明

競業避止や専属を求めるほど、受託側が他の仕事を受けられない分の負担は大きくなります。制限の範囲を広げる場合は、報酬の水準も含めて協議することが考えられます。また、制限の内容は契約前に具体的に説明し、書面で合意しておくことが大切です。

引き抜き禁止

競業避止とは別に、受託側が発注側の社員を勧誘することや、発注側の顧客を自分の別の取引先に誘導することを制限する条項を置くこともあります。対象と期間を具体的にし、通常の営業活動まで縛らない書き方にしましょう。

合意の進め方と、ノウハウの扱い

秘密保持や競業避止の条項は、発注側のひな形をそのまま示すのではなく、営業フリーランスと話し合って決めることが大切です。何を守りたいのか、なぜその範囲が必要なのかを説明し、相手の他の取引への影響も聞いたうえで合意すると、稼働後の行き違いを防げます。

また、営業の業務では、トークスクリプトや提案の型など、業務のなかで生まれたノウハウの扱いも問題になりやすい点です。公正取引委員会のフリーランス法に関するQ&Aでは、業務委託の成果物に知的財産権や技術上又は営業上の秘密(ノウハウを含む)が生じる場合に、その譲渡や利用許諾を受けたいときは、範囲を「給付の内容」の一部として明確に記載すること、その対価を報酬に加えることが示されています。フリーランス法で発注側に求められる事項はフリーランス法で発注企業に求められることもあわせてご覧ください。

なお、秘密保持や競業避止を定めても、業務の進め方そのものは受託側が決めるという業務委託の基本は変わりません。情報の扱いのルールを決めることと、作業の進め方を細かく指図することは別のものとして考えましょう。詳しくは偽装請負にならないための注意点をご覧ください。

まとめ

営業の業務委託での秘密保持は、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、顧客リスト・商談情報・価格情報の扱い、返還・削除、存続期間、個人情報の取扱いを具体的に決めることが基本です。法律上の営業秘密として守られるためにも、秘密として管理する運用をあわせて行いましょう。競業避止は、営業フリーランスが複数の企業と取引することを前提に、競合の定義、期間、対象顧客を絞り、必要に応じて対価も含めて協議して決めることが大切です。本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。個別の契約の文言や法令の適用については、弁護士などの専門家や所管官庁にご確認ください。

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よくある質問

Q. 秘密保持契約は業務委託契約とは別に結ぶ必要がありますか?

A. 業務委託契約の中に秘密保持の条項を置く方法と、別に秘密保持契約を結ぶ方法があります。契約前の打ち合わせで情報を共有する場合は、先に秘密保持契約を結ぶことが一般的です。両方を結ぶ場合は、どちらの定めが優先されるかを確認しておきましょう。

Q. 営業フリーランスに、同業他社の仕事を一切受けないよう求めてもよいですか?

A. 範囲を広く取りすぎると、引き受けてもらえない原因になるほか、公正取引委員会はフリーランスを過剰に囲い込み他企業との契約を制限する行為が独占禁止法上問題となる場合の考え方を示しています。競合の定義、期間、対象顧客を具体的に絞り、必要に応じて対価も含めて協議することをおすすめします。個別の判断は弁護士にご相談ください。

Q. 契約が終わった後、営業フリーランスが作ったリストは使えますか?

A. 契約の定めによります。業務のなかで作られたリストや活動記録をどちらが使えるかは、契約に書いておかないと後から争いになりがちです。終了後も使いたい場合は、契約時にその範囲と扱いを取り決めておいてください。