営業代行は、営業の人手が足りないときや新しい市場を開拓したいときに頼りになる手段ですが、「思ったような成果が出なかった」「費用をかけたのに何も残らなかった」という声が聞かれることもあります。結論からお伝えすると、営業代行の失敗の多くは代行会社の力量だけでなく、依頼する側の準備や関わり方に原因があります。依頼の目的と成果の定義を先に決め、報告を受けて定期的に振り返る仕組みを作っておくことで、防げる失敗は少なくありません。

本記事では、営業代行でよくある失敗を、依頼前・契約時・稼働中・終了時の段階に分けて整理し、それぞれの原因と防ぎ方を解説します。代行会社の選び方そのものは営業の業務委託・営業代行の選び方と契約時の注意点で扱っていますので、あわせてご覧ください。

よくある失敗と防ぎ方の一覧

まず、よくある失敗を一覧で整理します。詳しくは段階ごとに後述します。

段階よくある失敗主な防ぎ方
依頼前目的があいまいなまま依頼し、何を成果とするかが決まっていない依頼の目的と成果の定義を社内で決めてから相談する
依頼前対象とする顧客の像がずれ、成果につながらない相手に連絡が続くターゲットの条件と除外する条件を文書で共有する
契約時料金の安さだけで選び、必要な活動量や質が確保されない見積もりの内訳と活動量をそろえて比べる
契約時成果の数え方で認識がずれ、費用をめぐってもめる成果の条件と数えない場合を契約前に決める
稼働中商材の情報が足りず、顧客に価値が伝わらない資料、よくある質問、過去の事例を最初に渡す
稼働中任せきりにして状況が分からず、見直しが遅れる報告の形式と振り返りの場を決めておく
稼働中獲得したアポイントを自社が活かせない商談を受ける担当者と対応の流れを決めておく
終了時活動の記録やリストが自社に残らない終了時に受け取るものを契約で決めておく

依頼前に起きやすい失敗

目的があいまいなまま依頼してしまう

「とにかく新規の商談を増やしたい」という依頼のしかたでは、代行会社はどの顧客に、どのような提案をすればよいのか判断しにくくなります。新しい市場で反応を確かめたいのか、既に成果が出ている顧客層で件数を増やしたいのかによって、適した進め方も、評価の基準も変わります。

防ぐためには、依頼の目的を一文で言えるようにし、何をもって成果とするか(アポイント数、商談数、受注数、得られた顧客の声など)を社内で決めておくことが大切です。目的が検証であれば、件数よりも「どの層に反応があったか」が分かることが成果になります。

ターゲットの像がずれている

対象とする顧客の業種や規模、相手の部署や役職が十分に共有されていないと、アポイントの件数は増えても商談が受注につながらない、ということが起こります。自社の営業担当者にとっては当たり前の条件が、外部の担当者には伝わっていないことは珍しくありません。

ターゲットの条件は、含める条件だけでなく、除外する条件(既存顧客、競合企業、規模が合わない企業など)も文書にして共有しましょう。過去に受注した顧客の特徴を伝えると、イメージが伝わりやすくなります。

社内の関係者と目線がそろっていない

営業代行の導入を決めた担当者と、実際に商談を受ける営業担当者、予算を承認する経営層とで、期待していることが異なる場合があります。経営層は短期間での受注を期待し、現場は将来の見込み客づくりを期待している、といったずれがあると、同じ結果を見ても評価が分かれ、代行会社との振り返りでも方針が定まりません。

依頼の目的と成果の定義、見直しの時期を、導入前に社内の関係者で共有しておきましょう。特に、商談を受ける現場の担当者が導入の理由を理解していないと、代行会社が設定したアポイントへの対応が後回しになることがあります。

契約時に起きやすい失敗

料金の安さだけで選んでしまう

見積もりの金額だけを比べて代行会社を選ぶと、想定していたより活動量が少ない、担当者の経験が浅い、報告の内容が簡素といったことが後から分かる場合があります。同じ月額でも、稼働する人数や時間、含まれる業務の範囲は会社によって異なります。また、提案の段階で担当予定者の経験や、自社と近い業界での取り組みの有無を確認しておかないと、稼働後に商材の理解に時間がかかり、立ち上がりが遅れることがあります。

見積もりは、業務範囲、活動量、報告の内容、初期費用の中身をそろえて比べましょう。料金体系の違いは営業代行の料金体系で解説しています。

成果の数え方で認識がずれる

成果報酬型や複合型で特に起きやすいのが、成果の数え方をめぐる行き違いです。直前にキャンセルされたアポイント、決裁に関わらない担当者との面談、対象外の企業とのアポイントを成果に数えるかどうかは、契約前に決めておかないと費用のトラブルにつながります。

成果の条件、数えない場合、成果が確定する時期は、契約書や合意書に書いておきましょう。詳しくは営業代行の成果報酬型のメリットとデメリットと営業代行の契約書で確認すべき項目をご覧ください。

稼働中に起きやすい失敗

商材の情報が十分に渡っていない

代行会社の担当者は営業の経験があっても、自社の商材や業界については初めて知ることが多いものです。商材の特徴、価格の考え方、競合との違い、よくある質問と答え方などが共有されていないと、顧客に価値が伝わらず、反応が得られにくくなります。

稼働の開始前に、営業資料、よくある質問、過去の提案資料などをまとめて渡し、商材について説明する時間を設けましょう。稼働後に顧客から受けた質問のうち答えられなかったものを共有してもらい、回答を返す流れを作っておくと、情報が少しずつ充実していきます。

任せきりにして状況が分からない

営業代行は業務を外部に任せる形ですが、任せきりにすると、成果が出ていない理由が分からないまま時間が過ぎてしまうことがあります。月末にまとめて結果を聞いたときには、見直しの機会を逃していた、ということも起こりえます。

防ぐためには、契約時に報告の頻度と項目(活動量、成果、顧客の反応、課題など)を決め、定期的に振り返りの場を設けることが大切です。振り返りでは、結果を共有したうえで、ターゲットや提案内容の見直しを代行会社と協議します。

なお、業務委託の契約では、依頼する側が代行会社の担当者一人ひとりに直接作業の指示を出したり、勤務時間を管理したりすると、偽装請負とみなされるおそれがあります。要望は代行会社の責任者を通じて伝え、業務の進め方は代行会社が決めるという線引きを守りましょう。詳しくは偽装請負にならないための注意点をご覧ください。

獲得したアポイントを自社が活かせない

代行会社がアポイントを獲得しても、自社側で商談を担当する人が決まっていない、日程の調整が遅れる、商談の準備が不十分といった理由で、受注につながらないことがあります。代行の成果は、自社の受け入れ体制と組み合わさって初めて活きるものです。

商談を担当する人、日程を確定するまでの流れ、代行会社から受け取る事前情報の内容を決めておきましょう。商談の結果を代行会社に伝えると、どのようなアポイントが受注につながりやすいかが共有され、次の活動にも活かされます。反対に、商談の結果が共有されないままだと、代行会社は条件を満たすアポイントの件数を増やすことに注力し、受注につながりやすい相手かどうかという観点が抜け落ちやすくなります。

判断が早すぎる、または遅すぎる

営業の成果は、活動を始めてから見えてくるまでに一定の時間がかかることが多いものです。最初の数週間で結論を出してしまうと、改善の余地があったのに打ち切ることになりかねません。反対に、成果が出ないまま見直しをせずに契約を続けてしまうのも、費用の面で負担になります。

契約時に、いつ、どの指標で見直すかを決めておくと、判断がぶれにくくなります。たとえば、最初の期間は活動量と顧客の反応を重視し、次の期間から成果の数を重視する、といった段階の分け方があります。

終了時に起きやすい失敗

活動の記録やリストが自社に残らない

契約が終わったときに、どの企業に連絡し、どんな反応があったのかという記録や、作成したリスト、トークスクリプトを受け取れないと、次に営業を進めるときにまた一から始めることになります。代行会社が作成したものの扱いは、契約で決めておかないと当然には受け取れない場合があります。

契約時に、終了時に受け取るもの(活動の記録、リスト、資料など)と、受け渡しの方法を決めておきましょう。顧客情報を含むものは、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。

社内にノウハウが残らない

代行会社にすべてを任せていると、契約が終わった時点で、どのような提案が効果的だったのかといったノウハウが社内に残らないことがあります。定期的な振り返りの内容を社内でも記録しておく、自社の担当者が商談に同席するなどの工夫で、学びを自社に残しやすくなります。将来、営業を内製化したいと考えている場合は、契約の段階からその意向を代行会社に伝え、どのような情報を共有してもらえるかを相談しておくと、終了後の移行がスムーズになります。

まとめ

営業代行でよくある失敗は、目的や成果の定義があいまい、ターゲットの像がずれている、料金だけで選ぶ、商材の情報が足りない、任せきりで見直しが遅れる、終了時に何も残らない、といったものです。多くは依頼する側の準備と、報告を受けて振り返る仕組みによって防ぐことができます。依頼前に目的と成果を言葉にし、契約で成果の数え方と終了時の取り決めを確認し、稼働中は定期的に振り返る、という流れを意識してください。

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よくある質問

Q. 営業代行の成果はどのくらいの期間で判断すればよいですか?

A. 商材や業務内容によって異なるため、一律の期間はありません。契約時に、いつ、どの指標で見直すかを代行会社と決めておくと判断がぶれにくくなります。最初は活動量と顧客の反応、その後は成果の数というように、段階で見る指標を分ける方法もあります。

Q. 代行会社の担当者に直接要望を伝えてもよいですか?

A. 業務委託の契約では、依頼する側が担当者に直接作業を指示すると、偽装請負とみなされるおそれがあります。要望は代行会社の責任者や窓口を通じて伝え、業務の進め方は代行会社が決める形にしておくと安心です。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

Q. 代行会社を途中で変更する場合、何に気をつければよいですか?

A. 現在の契約の解約条件と、活動の記録やリストなどをどこまで受け取れるかを確認してください。新しい委託先には、これまでの活動で分かった顧客の反応や課題を共有すると、立ち上がりが早くなります。

参考文献・出典

本記事は、営業代行を活用する際の一般的な注意点を整理したものです。業務委託と労働者派遣の区分は実態に即して判断されるため、個別の判断は所管の労働局や専門家にご確認ください。